自己破産を検討する際、「今の仕事を続けられるか」「資格を失ってしまうか」という不安は大きいものです。
結論からお伝えすると、自己破産による資格や職業の制限は、一時的な期間に限られます。
本記事では、自己破産で制限を受ける職業の一覧、制限される期間、そしてその期間を乗り越えるための具体的な対策を解説します。
目次
自己破産で「資格制限」を受ける職業・仕事一覧
自己破産の手続きが開始されると、一部の職業は法律に基づき、業務を行うことが一時的に制限されます。これを資格制限といいます。
制限の対象となるのは、主に「他人の財産や秘密を取り扱う」「信用や公正さが重要」な職業です。
制限対象となる主な職業
| カテゴリ | 職業・資格の例 | 制限の内容 |
|---|---|---|
| 士業 専門職 |
・弁護士 ・司法書士 ・税理士 ・公認会計士 ・行政書士 ・弁理士 ・社会保険労務士 |
破産手続開始決定から復権まで、業務を行うことができません（資格の登録抹消）。 |
| 不動産 金融 |
・宅地建物取引士（登録） ・貸金業登録 ・生命保険募集人 ・損害保険代理人 |
登録を抹消され、業務を行うことができません。 |
| 警備 公的機関 |
・警備員 ・警備業者 ・旅行業務取扱管理者 ・管理業務主任者 ・公正取引委員会の委員 |
制限期間中は業務への従事が禁止されます。 |
| 会社の 役職 |
・会社の取締役 ・監査役 ・執行役 |
破産手続開始決定により、会社との委任契約が終了するため、役員の地位を失います。（復権後に再任は可能です。） |
注意点：制限の対象となるのは「資格」そのものではなく、その資格に基づく「業務」や「登録」です。
制限を受けるのはいつまで？「復権」の基礎知識
資格制限は永続的なものではありません。自己破産の手続きが完了し、復権（ふっけん）を得ることで、制限は自動的に解除されます。
資格制限の期間
制限は、裁判所による破産手続開始決定のときから始まり、裁判所から復権を得たときに終了します。
「復権」のタイミング
復権とは、破産手続きによって失っていた公法上の資格や権利が回復し、「破産者」でなくなることです。
- 最も一般的なのは、「免責許可決定」が確定したときに、自動的に（当然復権として）復権するパターンです。
| 手続の 種類 |
復権までの目安期間 |
|---|---|
| 同時廃止 | 破産手続開始決定から約3～4ヶ月 |
| 管財事件 | 破産手続開始決定から約4ヶ月～1年 |
制限期間中の「生活再建」ロードマップと仕事の選び方
制限期間中も、以下の制限を受けない仕事に一時的に就くことや、復権後の再登録・復職に向けた準備を進めることが重要です。
制限を受けない仕事に一時的に就く
- 一般事務職・会社員
- 公務員（採用・継続が可能）
- 医師、看護師、薬剤師などの医療職
- スポットバイト・パート
復権後の再登録・復職に向けた準備
- 復権後に再登録が必要な資格について、事前に必要書類や手続きの流れを確認しておく。
- 転職サイトに登録し、資格が不要な職種や、復権後に応募できる求人をリサーチする。
- 弁護士や司法書士と相談し、復権時期の目処を立て、復職のタイミングを計画する。
自己破産しても制限されない主な職業
自己破産を理由に解雇されることはなく、ほとんどの仕事には影響がありません。
制限されない主な職業
- 一般の会社員、パート、アルバイト（営業職、ITエンジニア、事務職、製造業など）
- 国家公務員、地方公務員
- 医師、看護師、薬剤師、医療事務
- 教員、保育士、介護士、社会福祉士
- プログラマー、Webデザイナーなどの技術職
まとめ：資格・職業制限で自己破産を諦めないでください
資格制限は一時的なものです。免責決定が確定すれば、資格や業務の権利は自動的に回復します。
資格制限の不安から債務整理を諦めてしまう前に、まずは債務整理の専門家（弁護士または司法書士）にご相談ください。
「債務整理後でも安心！生活再建のための転職サイト活用法」も参考にして下さい。
出典元・信頼性の根拠
本記事は、以下の法令および一般的に認められている法解釈に基づき作成されています。
- 破産法（日本）
・復権について: 第255条（当然復権）など、破産手続における基本的なルールを規定しています。
・e-Gov法令検索：破産法 - 各職業に関する法律（欠格事由）
・弁護士法、司法書士法、公認会計士法など、それぞれの法律に破産手続開始決定を受け復権を得ない者が業務を行えない旨の規定（欠格事由）が存在します。
・例：e-Gov法令検索：弁護士法（第7条など参照）