自己破産すれば闇金の借金もチャラになり取り立ては止まるのでしょうか?
そもそも、闇金の借金は自己破産できるのでしょうか?
この記事では、それらの疑問を解く内容や闇金問題を解決する最適な方法について知ることができます。
また、利用すべきでない専門家(弁護士や司法書士)の特徴もまとめました。
自己破産しても闇金の取り立ては止まりません!
結論から申し上げますと、自己破産しても闇金の取り立ては止まることはありませんし借金がゼロになることもありません。
では、その理由を詳しく見ていきましょう。
闇金は自己破産の対象にならない
闇金は自己破産の対象にはなりませんので、自己破産すれば借金がゼロになるという認識は間違いです。
確かに、借金が膨らんで各貸金業者への返済ができない状況になった際には『債務整理』はできます。
ただし、債務整理の対象となるのは貸金業をすることが許されている正規の金融会社です。
『正規』とは、例えば大手の消費者金融やクレジットカード会社などを指します。
債務整理とは、法律に則って行う借金を整理するための方法であり、自己破産は債務整理の4つの手続きの中の一つです。
闇金の借金は自己破産でチャラになると思っている人は多いですが、違法業者である闇金は自己破産の対象にはなりません。
自己破産の許可が下りない可能性がある
闇金から借金したことで、自己破産そのものができなくなる可能性があります。
自己破産というものは裁判所を通して行う債務整理の手続きになりますが、裁判所に許可をもらえれば借金が免除されるものです。
つまり、裁判所から許可を受けられれば借金がゼロになりますが、単純に裁判所に自己破産の申し立てをするだけでは借金はゼロになりません。
問題はここからです。
許可が下りることを「免責許可」といいますが、逆に許可が下りない場合は「免責不許可」となります。
免責不許可となる理由や原因を「免責不許可事由」といいますが、闇金の借金はこの免責不許可事由にあたるのです。
例えば、ギャンブルで作った借金も同様で「不誠実な申立人」だと見られてしまい、闇金の借金同様に免責許可されないことがあります。
LSC綜合法律事務所の公式サイトには、自己破産の免責不許可事由を含めた自己破産に関する内容が、Q&A形式で分かりやすく掲載されてます。
Q. 免責不許可事由にはどのようなものがありますか?
A. 破産法第252条第1項各号によれば,以下のようなものが免責不許可事由に当たります。
(中略)
破産手続の開始を遅らせる目的で、闇金などから非常に高利でお金を借りたり、クレジットカードで買った商品をすぐに安く売ってしまったりするなどの行為をしたこと
自己破産は闇金業者にとっては逆に好都合
闇金からしてみれば、自己破産をしたことで「返済してもらえるお金が用意しやすくなった」と、解釈する可能性があります。
そうなればどうなるか分かりますよね?
ご想像の通り、取り立てが止まるどころか逆に取り立てや嫌がらせがエスカレートする可能性が出てきます。
自己破産の費用の相場は?
闇金は自己破産の対象にはなりませんが、補足で自己破産費用の相場を紹介しておきます。
自己破産するには多額の費用が必要だということがネックになります。
自己破産は法律家に支払う費用だけではなく、裁判所への費用も必要だからです。
裁判所への費用の中でも『予納金』は高額です。
自己破産にも種類がありまして、それによっても自己破産全体の費用は変わります。
あくまでも相場なので参考までに。
費用の相場(弁護士の場合) | 着手金 20万円~30万円 成功報酬 20万円~30万円 |
裁判所に払うもの | 印紙代、郵便切手代、予納金 |
闇金の借金は自己破産では解決しない!専門家による闇金対策が必要
闇金の解決策は自己破産では解決しないことは既に説明した通りです。
では、どうすれば解決できるのでしょうか?
一番の近道は、専門家に相談することです。
(根本的な解決を望むなら専門家に相談することが最善策です)
弁護士や司法書士に相談をする。
そして、闇金の「お金をむしり取る行為を諦めさせる」対策をする。
これが、速やかに闇金に取り立てを諦めさせ一番安全な方法です。
その理由をまとめてみました。
警察は簡単に動いてはくれない
『警察は何でも解決してくれる』そう思うのは間違いです。
警察を動かすには明確な証拠と正しい手順が必要です。
あなた個人で警察に相談に行っても、すぐに闇金問題を解決することなどできません。
その正しい手順や方法を知っているのが、闇金問題に強い司法書士や弁護士です。
自己対策は「防衛」にはなるが解決にはならない
闇金からの取り立てや嫌がらせに対して、無理のない範囲で証拠を集めたり自己防衛することは可能です。
しかし、それは根本的な解決をしたことにはなりません。
防衛したところで意味はないとは言いませんし、それは大事なことですが闇金の取り立てが止まる手段ではありません。
『防衛』ではなく『解決』するには、専門家を頼るのが最も効果的です。
弁護士や司法書士は交渉力と専門知識という武器がある
個人で闇金と交渉しようとする無謀な人もいます。
しかし、知識もない素人が闇金と無闇に交渉すれば、悪い結果を招くことが多々あります。
その点、弁護士や司法書士は、交渉のエキスパートです。
中でも闇金との交渉に慣れている闇金対策を専門に扱う司法書士や弁護士は、怯むことなく闇金の不当な要求は突っぱねて黙らせます。
闇金の使用している銀行口座や携帯電話を凍結させることも可能
闇金は不正に入手した銀行口座や携帯電話を使用して違法行為を行っています。
これが使えなくなると闇金は商売になりません。
弁護士や司法書士が介入することで、警察と連携し闇金が使用している銀行口座や携帯電話を止めることも可能になります。
個人で警察に相談しても、ここまでやってもらうことはできないので闇金に強い弁護士や司法書士の介入は効果絶大です。
闇金の相談をして自己破産を勧めてくる弁護士や司法書士は利用してはいけません!
闇金について相談をした結果、大した話も聞かず自己破産を勧めてくる弁護士や司法書士は、利用すべきではありません。
そのような事務所は、利益しか考えていないか闇金対策について何も知らない素人法律家です。
闇金問題に精通している弁護士や司法書士なら、間違っても最初から『自己破産』などと口に出しません。
その点、闇金対策を専門に扱う弁護士や司法書士は警察と密に連絡を取り、闇金に関する情報や知識は豊富ですから安心です。
それに加えて、以下のような弁護士や司法書士事務所も利用しないことです。
無料相談窓口すら無い
本当に熱心に解決してくれる意思がある事務所であれば、無料相談窓口が必ず用意されています。
電話の対応が最悪である
法律家も客商売だからといって、全ての法律家が優しく対応してくれると思ったら大間違いです。
事務所によっては、相談者を下に見たり、馬鹿にしたような態度をするところもあります。
しっかり話を聞いてくれない
相談内容や現在置かれてる状況を親身に聞かず、専門用語ばかり並べて相談を受ける姿勢が見られないような事務所は避けるべきです。
費用が相場よりも高い
事務所の費用は基本的に自由に決めて良いとされていますが、バカみたいに相場よりも費用が高いような事務所は利用すべきではありません。
闇金から紹介された弁護士や司法書士
闇金から紹介された弁護士や司法書士は、資格を持たない『ニセモノの法律家』でしょう。
その場合は闇金とグルになっていますので、依頼したところでメリットは一つもありません。
そもそも、闇金の商売の邪魔になるような法律家を闇金が紹介するはずがありません。
まとめ
自己破産をしても、闇金からの借金や取り立てはなくならないということをお分かり頂けましたでしょうか?
根本的に闇金問題を解決するには、闇金対策を知り尽くした専門家を頼るのが一番です。
闇金はあなたが思うよりもズル賢いですし、しつこいです。
しつこい闇金を大人しくさせることができるのが、闇金対策を専門に扱う弁護士や司法書士なのです。
あなたは心身ともに疲れきっているはずです。
闇金問題に強い弁護士や司法書士にバトンタッチしましょう。