闇金の銀行口座を凍結させて、あなたのお金が戻ってくる制度があるのを知っていますか？
その制度は『被害回復分配金支払請求』といいます。
初耳という人も多いのではないでしょうか。
今回は、被害回復分配金支払請求の手続きの流れや、留意点を詳しく説明していきます。
また、闇金問題を確実に解決していく為には『誰に相談するべきか』も解説します。
闇金の銀行口座を凍結させればお金が戻ってくる可能性がある
闇金が使用している銀行口座を凍結させることで、あなたのお金が戻ってくるかもしれません。
『被害回復分配金支払請求』をすることにより、金融機関が司法書士や弁護士、警察から要請を受けて銀行口座の取引停止等を行うものです。
では早速、この制度について説明していきましょう。
なぜ被害回復分配金支払請求でお金が戻ってくるの？
正しい手順で行えばお金は戻ってくる可能性があります。
ただし、お金を取り戻すために留意しなくてはいけないことや条件もありますので記事を最後までご覧下さい。
闇金の口座を凍結させ、お金を返してもらう被害回復分配金支払請求についての詳細ページが『政府広報オンライン』にあります。
「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」が平成20年6月から施行されています。
この法律により、金融機関は被害者が振り込んだ口座を凍結（利用停止）し、被害者からの申請によりその被害額や凍結された口座の残高に応じて、被害額の全部または一部を被害回復分配金として受けることができます。
引用：政府広報オンライン
上記の通り平成20年6月に振り込め詐欺救済法が施行されましたが、それによって被害者の救済が円滑に進むようになりました。
なぜなら、施行前までの解決策は加害者に対し『損害賠償請求の民事訴訟』を起こす必要があったため、時間も手間も労力も必要だったからです。
被害者の負担も随分と軽減されるようになったといえるでしょう。
振り込め詐欺救済法によって裁判を起こさずとも、被害金（一部または全額）が戻ってくるチャンスを掴めるようになったのです。
被害回復分配金支払請求で大切なこと
闇金対策が得意な専門家を選ぼう
闇金の口座を凍結させてお金を返還してもらうには、闇金に強い弁護士や司法書士に相談することが大事です。
この制度は知識なしに行うことが難しい部分がありますので、被害を受けたら闇金対策を専門に行っている専門家に相談しましょう。
闇金対策を専門に行っている司法書士や弁護士は、警察と蜜に連絡を取り合っており闇金についての知識や情報が豊富です。
闇金の口座を凍結させるには専門家だけではなく、警察との連携も必要不可欠になりますので闇金専門の法律家じゃないと手続きは難しいです。
口座にお金が入っていないと凍結しても意味がない
闇金の口座を凍結させても、闇金の口座にお金が入ってなければ意味がありません。
闇金業者はズル賢いですから、もしもの時の対策として顧客から入金があればお金をすぐに引き出しています。
それゆえ、闇金の口座にお金が入った時に凍結するのがベストだといえます。
そのためには、闇金業者が使用している口座の『金の流れ』を把握する必要があるんです。
それを可能とするには、法律家や警察との連携が必要不可欠。
ちなみに、口座凍結は相手の銀行名と支店名が分かっていれば大丈夫です。
その辺りの話は相談する司法書士や弁護士から説明があると思います。
専門家は全て分かっていますので、随時的確なアドバイスがあるでしょう。
被害回復分配金支払請求の流れ
被害回復分配金支払請求の手続きの流れは、ザックリと大きく分けて3つの手順があり『口座凍結』→『失権』→『支払い』となります。
では、被害回復分配金支払請求の手続きの流れについて更に詳しく見ていきましょう。
流れは大きく分けると3つと申し上げましたが、更に詳しく見ていくと8つの項目に分けられます。
では、①～⑧番までの手順を簡単に説明します。
①警察と金融機関に報告
まずは警察への被害届、それと金融機関への被害報告が必要です。
タイミングも大事なので、闇金対策を専門に行っている司法書士や弁護士の指示を仰いで行うのがベスト。
警察への被害届を出すには、法廷でも通用するほどの確たる証拠が必要だということも覚えておきましょう。
闇金対策に強い法律家ならどんな証拠が必要か、などもアドバイスしてくれます。
警察への被害届を出す意味は、被害届がなければ警察を動かすことができないからです。
証拠もないのに「私は困ってます」と警察に訴えたところで、警察は何もできません。
警察に被害届を出したら、金融機関に連絡して取引停止（口座の凍結）を要請します。
金融機関はまず、被害者側からの連絡を受けて相手の口座を慎重に確認します。
その口座が犯罪に使われたと疑うには十分な理由があると判断されたら、そこで口座凍結という手段をとります。
②犯罪利用預金口座の認定
金融機関では、犯罪に使われたという判断に至った銀行口座を『犯罪利用預金口座』に認定します。
犯罪利用預金口座に認定されてしまうと、口座に係わる債権の消滅手続き対象となり名義人の権利が失われます。
③預金保険機構のホームページで犯罪利用預金口座を公告
金融機関が犯罪利用預金口座と認定した口座は、預金保険機構のホームページで公告されることになります。
公告とは、ある事柄を広く一般に知らせることをいいます。
④公告期間を経過すると犯罪利用預金口座に係る債権が消滅
犯罪利用預金口座を預金保険機構のホームページに公告する期間が過ぎると、犯罪利用預金口座の残高に対して名義人の権利消滅となります。
⑤被害回復分配金の支払いのための公告
犯罪利用預金口座の権利が消滅すると、今度は被害回復分配金の支払いのための公告がなされます。
ちなみに、以下は預金保険機構の公式ホームページですが手続きの流れで大事な事やお知らせ等を確認できますし、口座検索ツールもあります。
大変便利で分かりやすいので参考になるでしょう。
この公告で、被害者の方は、振り込んだ口座について振り込め詐欺救済法の手続きがなされているか、なされていれば手続きはどこまで進んでいるのか、残高はいくらあるのか、申請期間はいつまでか、等の情報を知ることができます。
引用：預金保険機構
⑥被害者が金融機関へ被害回復分配金の支払い申請
被害回復分配金の支払いを希望する場合、被害回復分配金の支払いのための『公告期間中』に申請を行わなければなりません。
上記の『預金保険機構』のページ内に『被害者の方の手続きの流れ』という項目に公告期間が掲載されていますので、ご確認下さい。
自分で公告を見て支払い請求をした人の場合は、こまめに預金保険機構のホームページを確認しながら進めましょう。
金融機関に連絡を済ませてる人については、被害回復分配金の支払い手続きについて金融機関から連絡が入りますので大丈夫です。
また、支払い申請には書類等の提出が必要となりますので、内容も把握しておきましょう。
必要なものとして、例えば本人確認のための運転免許証やパスポート、金を振り込んだ時の明細書や通帳のコピーなどです。
支払い請求を行う際、例えば認知症などにより自分で請求することが難しい人は、申請を代理人に任せることが可能です。
ただし、その場合は被害者本人の印鑑登録証明書が必要となりますので手順や必要なものは事前に確認しましょう。
⑦被害回復分配金の支払い額が確定
被害回復分配金の上限は闇金の口座が凍結した段階の残高で決まり、それをもとに金融機関が被害回復分配金の支払い額を確定します。
ちなみに、振込先口座の残高が1000円未満の場合は被害回復分配金の支払いはされません。
⑧被害者への支払い
金融機関が確定した支払い額をもとに、被害者に対して被害回復分配金が支払われます。
『分配金』というからには複数の人から支払い請求があれば口座の残高から分配されることになりますので、取り分は少なくなります。
闇金に裁判を起こす方法よりも口座凍結する方が現実的
平成20年、闇金業者にたいして以下のような判決が下されました。
平成20年6月10日、「闇金融業者が著しく高利で貸し付けた場合、利息分だけでなく、支払った元本・利息の全額を損害として請求することができる」旨の判断が最高裁において下されましたので、概要を公表します。
引用：闇金融業者に係る最高裁判決の概要について金融庁
この判決を参考にするなら、闇金業者に一刻も早く裁判を起こした方が良いと思いますよね。
しかし、結論を言うと闇金の口座を凍結させる方が裁判を起こすよりも現実的な方法だと言えます。
なぜなら、裁判する相手が法律を無視する闇金業者ですから裁判でも難しいケースが多いからです。
そもそも、裁判にすら応じない闇金業者もいるでしょう。
個人での話し合いで解決しない問題は『裁判』と考えるのは確かに間違いではありません。
しかし、それは相手次第ということです。
この制度を知らない人は裁判を考えるかもしれませんが、裁判はお金も時間もかかります。
検討したときに、物理的に難しいと感じるかもしれません。
しかし、泣き寝入りすることはありません。
法外な貸付をする闇金に返済する義務はないんですから断固戦いましょう。
たしかに、借りたあなたが悪いです。
しかし、闇金業者の方がもっと悪いです。
闇金の銀行口座を凍結したらリスクはあるの？
闇金の銀行口座を凍結してもリスクはありません。
なぜなら、金融機関に対して凍結要請をした人物が誰であるかを闇金業者に知られることはないからです。
嫌がらせや、取り立てがエスカレートすることはないので心配しないでください。
しかし、この方法で確実にお金取り戻せるとは言い切れませんので、それだけは頭に入れておく必要があります。
あくまでも、お金が戻ってくる可能性があるという形で認識しておいてください。
既に説明しましたように、闇金が使っていた口座に残高がなければ被害者への分配は難しいからです。
銀行口座を売買するのは犯罪です！
闇金が使っている銀行口座は不正に入手した口座であり、人に口座を譲渡したり売買した側の人間も罪を犯したことになります。
そうとは知らず闇金に脅されて自分の口座を渡したり売ったりする人も多いですが、それは法律違反であり逮捕されます。
自分の口座だけではなく、家族が名義人である口座を売るといったケースや携帯を契約して闇金に売るといった行為も同様に犯罪です。
闇金の言いなりになっていれば、いつの間にやら闇金の犯罪に加担していた・・・なんてことになってしまうわけです。
闇金はこうして不正に入手した銀行口座や携帯を使って、警察に捕まらないようにしています。
「口座をよこせ」「携帯を契約してこい」などと要求された場合は、断固拒否してください。
闇金の銀行口座を凍結してくれる弁護士・司法書士の選び方
闇金の銀行口座を凍結するには手順とタイミングが重要になります。
そのため、根本的に闇金問題を解決するためには司法書士や弁護士の力が必要です。
お金を取り戻すことも大切ですが、闇金からの嫌がらせや取り立てを止めることも、あなたにとっては重要なこと。
そこで気になるのが費用についてだと思います。
一般的に費用が高額というイメージがありますよね。
それゆえ、専門家に依頼することを諦める人は少なくありません。
費用の相場としては、闇金業者1件につき5万円前後です。
一時的にお金がかかることにはなりますが、長期に渡り闇金に苦しめられる思いをすれば専門家に依頼する価値は十分にあるのではないでしょうか。
依頼する事務所についてですが、日本国内にある司法書士や弁護士の事務所の中で、闇金対策を行ってくれる事務所は非常に少ないです。
『数えるほどしか存在しない』と言っても過言ではないです。
ですから、司法書士や弁護士のいる事務所だからといって必ずしも闇金対策を行ってくれるわけではありません。
それを知らずにいると、解決するものも解決しなくなってしまいますよ。
では具体的に、どんなことに注意して事務所選びをすれば良いのか紹介します。
司法書士や弁護士選びのポイント
・評判の良い事務所をピックアップしているサイトを参考にする
・口コミの評判が良い事務所をチェックする
・事務所の公式サイトを見るなりして闇金問題に強いことをアピールしている事務所を選ぶ
・無料相談の際に被害回復分配金支払請求のことを伝えた時の反応をみて、親身になってくれた事務所を選ぶ
・人情派の法律家を選ぶ
※ 闇金対策は正直、法律家にとってはリスクを伴い労力も使う案件だといえます。
ですから、闇金問題を本気で解決しようとする熱意と姿勢がある人情派の法律家でなければ、闇金問題は解決できません。
弁護士だけではなく司法書士に依頼しても闇金の口座凍結は可能
法律家とか専門家と聞いて『弁護士』を連想する人は非常に多いですが、闇金問題に関しては司法書士に依頼しても解決が可能です。
もちろん今回の記事のテーマである闇金の銀行口座を凍結させることに関しても司法書士でも対応ができます。
借金問題を解決する方法の債務整理(さいむせいり)に関しては、司法書士と弁護士とでは業務に違いがあります。
しかし、闇金問題に関しては司法書士も弁護士も関係なく案件を扱うことができますから安心して下さい。
闇金対策においては、司法書士や弁護士という観点で選ぶのではなく『闇金問題に強い事務所なのか』に着目して選ぶべきです。
まとめ
闇金の銀行口座を凍結させて、お金を取り戻す方法をご紹介しました。
必ずしも取り戻せるとは限りませんが、その方法があるということを知れたことが、あなたにとってプラスになったと思います。
闇金問題を解決するだけでなく闇金の銀行口座を凍結させるには、その道に詳しい専門家に相談するのが一番です。
良い事務所を探して、あなたが抱える闇金問題を早急に解決しましょう。