クレジットカードのリボ払いやカードローンなどを利用しすぎて、債務整理をすることがあります。
しかし、債務整理をすると、その後のブラックリスト状態が心配だという方が多いのではないでしょうか？
ブラックリスト状態になると、ローンやクレジットカードなどを一切利用できなくなるので、大変不便です。
ただ、債務整理後でも借入ができる金融機関があると言われているのですが、こうした金融機関を利用することに問題はないのでしょうか？
今回は、債務整理後に借入ができる金融機関は危険なのか、解説します。
1．債務整理をすると、借入ができない！
借金返済が苦しくなったら、債務整理が有効です。
債務整理をすると、借金の利息や元本をカットしてもらったり、借金支払いを免除してもらったりすることができるからです。
ただ、債務整理をすると、その後にローンやクレジットカードなどの利用ができなくなってしまいます。
このように、ローンやクレジットカードを利用できなくなった状態のことを、一般的には「ブラックリスト状態」「ブラック状態」「金融ブラック」などと言います。
ブラックリスト状態になると、サラ金や消費者金融のキャッシングもできませんし、クレジットカードを発行することもできません。
銀行ローンも利用できなくなるので、住宅ローンも組むことができませんし、車のローンや教育ローン、事業用ローンなども利用できません。
他人の借金の保証人になることもできないので、住宅ローンの保証人になることもできませんし、子どもの奨学金借入の際に、保証人になることもできません。
さらに、ショッピングローンも組むことができないので、高額なものを分割払いで購入することもできませんし、スマホの端末代金を分割払いで支払ことも不可能になります。
以上のように、債務整理をすると、一切の借入ができなくなるので、大変不便です。
債務整理後、突発的な事情でお金が足りないときや、どうしてもほしいものがあるとき、生活費が足りないときなどには、大変困ってしまいます。
2．ブラックリスト状態になる理由
債務整理は、借金問題解決のために非常に有効な手段なのに、不便なブラックリスト状態になってしまうのは、どうしてなのでしょうか？
「避ける方法がないのかも知っておきたい」と思う方が多いでしょう。
2-1．債務整理をすると、信用が無くなる！
まず、ブラックリスト状態になるのは、債務整理をした人には信用がなくなるからです。
債務整理をしたということは、借金を約束通りに返済せず、一部をカットしてもらったり、全額支払いを免除してもらったりしたということです。
過去にそのような手続きをした人は、また同じことを繰り返すおそれが高いです。
そこで、貸金業者や金融機関は、過去に債務整理をした人には、お金を貸しません。
2-2．個人信用情報に、事故情報が登録される！
そして、過去に債務整理したかどうかは、その人の「個人信用情報」を確認することで、知ることができます。
個人信用情報というのは、個人のローンやクレジットカードの利用に関する情報です。
サラ金、クレジットカード、銀行や信用金庫等の金融機関のローン等、あらゆる借金に関する情報が登録されます。
たとえば、借金の申込みや融資実行、融資金額や融資日、返済状況や遅延情報などが登録されています。
金融機関は、こうした個人信用情報を確認して、信用できそうな人にしか貸付をしないのです。
ところが、債務整理をすると、個人信用情報に「事故情報」という情報が登録されてしまいます。
事故情報とは、「問題を起こした」という意味合いの情報で、債務整理をしたときに登録されます。
金融機関は、ローンやクレジットカードの申込みを受けて、その人の個人信用情報を確認したときに、事故情報が登録されていたら、その人のことを信用できないと考えて、審査に落としてしまいます。
そこで、債務整理をすると、ローンやクレジットカードを利用できないブラックリスト状態になってしまうのです。
3．ブラックリストになる期間
それでは、債務整理後にブラックリスト状態になってしまう期間は、どのくらいなのでしょうか？
一般的なブラックリスト状態の場合、その期間はだいたい5年～10年程度です。
利用する債務整理の手続きの種類と、登録された信用情報機関によって、情報が登録される期間が異なります。
3-1．信用情報機関の種類
個人信用情報は、どこで保管されているかご存知でしょうか？
それは、信用情報機関という機関です。
信用情報機関は民間の機関ですが、割賦販売法と貸金業法にもとづき、国（内閣総理大臣）が指定しています。
そして、こうした指定信用情報機関は、3種類あります。
3-2．信用情報機関の種類
JICC
JICCは、サラ金や消費者金融会社が中心となって組織している信用情報機関です。
加盟しているのもそうした貸金業者が多いです。
CIC
CICは、クレジットカード会社や信販会社が中心となって組織し、加盟している信用情報機関です。
KSC
KSCは、全国銀行協会が母体となっている信用情報機関です。加盟しているのも、銀行や信用金庫等の金融機関となります。
3-3．債務整理の種類とブラックリストの期間
各信用情報機関において事故情報が登録される期間は、債務整理の種類によって異なります。
任意整理、特定調停の場合
任意整理や特定調停の場合には、JICCでは手続き後5年間事故情報が登録されます。
CICの場合、手続き後から完済後までのいずれかの時点から5年となります。
期間で言うと、だいたい、手続き後5年～7、8年程度事故情報が登録されます。
KSCの場合には、手続き後5年間事故情報が登録されます。
そこで、これらの手続きの場合、クレジットカードに関しては手続き後5年～7年程度利用できないことが多く、サラ金や銀行ローンの場合には手続き後5年程度が経過したら利用できる可能性が高くなります。
個人再生の場合
個人再生の場合、JICCでは手続き後5年間事故情報が登録されます。
CICの場合には、手続き後から完済後までのいずれかの時点から5年間となります。
任意整理と同じく、手続き後5年～7、8年程度のイメージです。
KSCの場合には、手続き後10年間自己情報が登録されます。
そこで、個人再生の場合、サラ金なら手続き後5年程度で利用できますが、クレジットカードを作ろうとしたらそれよりかかることが多く、銀行ローンを利用しようと思ったら10年程度待たなければならない、ということになります。
自己破産の場合
自己破産の場合、JICCとCICでは、手続き後5年間事故情報が登録されます。
KSCの場合には、手続き後10年間事故情報が登録されます。
そこで、自己破産をしたら、銀行ローン以外は5年程度したら借入できる可能性がありますが、銀行ローンに関しては、10年程度利用できない可能性が高くなってきます。
3-4．複数の信用情報機関に加盟している金融業者もある
以上のように、大まかな傾向として、消費者金融はJICC、カード会社はCIC、銀行はKSCに加盟している傾向がありますが、これらのうち、複数に加盟している金融業者も多いので、注意が必要です。
カード会社や信販会社には、JICCとCICの両方に加盟していることも多いです。
銀行の中には、KSCとCICの両方に加盟しているものも多く、3つの信用情報機関すべてに加盟していることもあります。
そこで、任意整理後、5年経ってKSCで事故情報が消えても、CICに情報が残っていることによって銀行ローンを利用できないこともあります。
4．債務整理後でも貸してくれる金融機関とは？
以上のように、債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されるので、借入ができなくなります。
しかし、中には債務整理後のブラックリスト状態でも、貸付をしてくれる金融機関があると言います。
どのような金融機関なのか、見てみましょう。
4-1．闇金
１つは、闇金です。
闇金は、貸金業の登録をせずに無断で営業をしている違法業者です。
日本には貸金業法という法律があり、貸金業を営むためには、金融庁に届け出て、貸金業の登録をしなければならないこととなっています。
届出をせずに営業すると違法ですし、罰則もあります。
罰則は、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金となっており、非常に重いです。
そして、闇金は、債務整理後のブラックリスト状態の人にも、平気で貸付をします。
むしろ、ブラック状態の人は、闇金にとって上顧客となっており、非常に狙われやすいです。
ブラックリスト状態の人は、正規の金融機関を利用できないため、お金が足りないときには闇金しか選択肢がないためです。
一般の人は、闇金を利用すると大変なことになると知っていますし、同じ借金をするなら、違法業者ではなく正規の金融業者を利用したいと思っています。
そこで、普通の銀行やカードローンを利用できる人は、わざわざ闇金でお金を借りません。
そこで、闇金は、主に債務整理後や、信用力がなくて借金できない人をターゲットにして、貸付を行い、利益を上げているのです。
4-2．闇金を利用するリスク
しかし、ご存知の通り、闇金を利用すると非常に危険です。
利息が暴利
まず、闇金は、非常に利息が高いことが知られています。
それは、闇金が法律で定められた法定利息を守らないからです。
日本では、貸金業者がお金を貸し付けるとき、利息制限法や出資法、貸金業法によって年率20％以下でしか利息をとることが認められていません。
しかし、闇金はこうした法律を守らないので、平気で100％や200％を超える高利率を課してきます。
取り立てが苛烈
さらに、闇金は、法律による取り立て規制にも従いません。
貸金業法では、債務者を追い込みすぎると問題があるため、取り立て方法に制限を設けています。
このことで、深夜早朝に電話をかけたり、家族や勤務先に連絡をしたりするなど、極端な取り立ては禁止されています。
そこで、貸金業登録をしているまともな貸金業者であれば、無茶な取り立てはしません。
これに対し、闇金は、はじめから法を守る意識などないので、債務者をとことん追い込む無茶な取り立てをします。
家族や勤務先に脅迫や嫌がらせをされたり、家の近所で噂を流されたりして、家族と別れ、仕事も失い、引っ越しを余儀なくされて、すべてを失ってしまう人もいます。
せっかく債務整理をして借金問題を解決しても、闇金に手を出してしまったら、待っているのは転落のみです。
債務整理後にお金を貸してくれるからといって、闇金は絶対に利用してはいけません。
4-3．ブラック状態なのに、貸してくれる正規業者とは？
ネットなどで、ブラックリスト状態でも借り入れが出来る業者を探していると「ブラックでも、正規の金融業者で借りられる」と書いてあるサイトを見つけることがあります。
実際に、貸金業登録をしている正規の金融業者で、ブラックリスト状態の人に貸付をしてくれるところはあるのでしょうか？
そういった業者は存在します。
ネット上では「ブラックでもOKの業者」などと言われていることもあります。
ブラックでもOKの業者は、正規の貸金業者ですから信用情報機関にも加盟しており、個人信用情報の事故情報も確認しているはずです。
それにもかかわらず、どうしてブラック状態の人にお金を貸してくれるのか、不思議に思う方もおられるかもしれません。
こうした業者は、中小の街金ですが、顧客獲得が容易ではない状況があります。
一般的なサラリーマンなどの信用がある人は、より安全な、大手のカードローンやキャッシングを利用してしまうためです。
そこで、中小の業者は、よりリスクの高い人をターゲットに集客をするしかなくなり、ブラックリスト状態の人でも審査を通すことになるのです。
貸金業者の立場からしても「贅沢を言っていられない」という状態です。
ただ、あくまでも正規の金融業者なので、貸金業登録をしていますし、利息も法定利率内、取り立て規制にも従っています。
貸金業法違反をすると、貸金業登録を取り消されて営業ができなくなってしまうからです。
4-4．ブラックでもOKの業者を利用するリスク
このように、債務整理後のブラックリスト状態でもお金を貸してくれる業者は、非常にありがたい存在のように思えます。
お金が足りないとき、利用しても問題はないものでしょうか？
実は、問題があります。
こういった業者の利用をお勧めすることはありません。
利息が高く、取り立てが厳しい
1つには、ブラックでもOKな業者は、利息が高額で、取り立ても厳しく、債務者にとって不利になることが多いためです。
こうした業者は、他の金融業者が貸付をしないような、信用力の低い人にも貸付をしています。
当然、お金が返ってこないリスクも高くなります。
そこで、そのリスクを回避するため、なるべく利息を高くして、取り立てを厳しくするしかありません。
緩い営業をしていると、貸倒れだけが膨らんでたちまち経営が苦しくなってしまうためです。
しかし、このようなことは、債務者にとっては不利になるだけです。
せっかく債務整理をして借金問題を解決しても、高利息で取り立てが厳しい貸金業者の借金を利用してしまったら、またもとの借金生活に逆戻りしてしまいます。
債務整理は、何度でもできるとは限りません。
自己破産の場合、1回行ったらその後7年間は免責を受けられなくなります。
そこで、債務整理後は、再度の債務整理が必要にならないように、借金をせずに慎重に生活する必要があります。
闇金と区別がつかない
ブラックでもOKの業者の利用をお勧めしない2つ目の理由は、そういった業者が闇金と区別がつきにくいことです。
ネット上で「ブラックでもOKの会社」を検索すると、たくさんの金融業者を紹介しているサイトなどが出てきます。
紹介されている業者の中には、闇金も多く含まれています。
正規のだと思い込んで申込みをしても、実は闇金だった、ということが普通に起こってしまうのです。
もちろん、闇金と正規の貸金業者を区別する方法はあるのですが、闇金は巧妙に正規の金融機関を装っていることなども多く、一見して見分けがつきにくいことがあります。
特に、お金を借りたくて気持ちが焦っている人は、闇金に騙されやすいです。
そこで、「正規でも、ブラックリスト状態の人にお金を貸してくれる業者」を探そうとしてはいけません。
いったん債務整理をしたのなら、その後は借金に頼らない生活態度を身に付けるべきです。
5．ブラックリスト中にお金を借りたいときの対処方法
債務整理後のブラックリスト期間中でも、どうしてもお金が必要なケースがあります。
そのようなとき、金融業者から借りられないのなら、どうやってお金を工面したら良いのでしょうか？
5-1．個人から借りる
まずは、個人からお金を借りる方法があります。
信用情報機関に加盟して、融資の審査を行うのは、貸金業者や金融機関だけであり、個人はそういった確認をしないからです。
たとえば親や兄弟、親戚や恋人、友人知人からであれば、お互いに納得をしたら問題なく借入をすることができます。
ただし、個人からお金を借りた場合、きちんと返済をしないと後でトラブルになったり、人間関係が崩れてしまったりする可能性が高いです。
相手との関係に甘えず、必ず返済する覚悟をもって、借入をしましょう。
5-2．個人に援助してもらう
親や兄弟など、周囲に助けてくれる人がいたら、援助を頼るのも1つの方法です。
返済不要や出生払いなどにして、まとまったお金を用立ててもらうのです。
ただ、何度でも使える手段ではありませんし、周囲にそういった資力のある人がいないと利用できない方法です。
5-3．公的な援助を頼る
お金に困ったとき、公的な援助を頼ることもできます。
たとえば、今お米を買うお金がないなどの緊急状態の場合には、役所に相談に行くと、緊急小口貸付という融資を受けることができます。
限度額は10万円で、1000刻みで金額を設定出来ます。
収入がなくて生活ができないなら、生活保護の申請をしましょう。
生活保護を受けることができたら、生活に必要な最低限の収入（月額12万円程度）は得ることができるので、借金をせずに生活していくことができます。
5-4．保険の契約者貸付を利用する
生命保険に加入している場合には、保険の契約者貸付を利用することが考えられます。
契約者貸付とは、積立型の生命保険に加入している人が、保険を担保に生命保険会社から借り入れることができる制度です。
生命保険会社は信用情報機関に加盟していないので、ブラックリスト状態でも利用することができます。
積み立てている生命保険の金額に応じて借入できる金額が異なります。
ただし、返済ができないと、生命保険が目減りして、最終的には失効してしまうことになるので、借入をしたら、きちんと返済を行いましょう。
5-5．家族名義で借りる
家族がいる人にお勧めの方法は、家族名義でローンを組む方法です。
債務整理によってブラックリスト状態になるのは、手続きを行った本人だけであり、家族の個人信用情報には影響がありません。
そこで、家族に信用がある場合、家族は問題なくローンやクレジットカードを利用することができます。
たとえば、住宅ローンや車のローンを組みたいとき、クレジットカードを使いたいときなどには、家族名義でローンやカードを申しこんでもらったら良いのです。
クレジットカードに関しては、家族カードを発行してもらって渡してもらったら、限度額の範囲内で自由に使うことができて、便利です。
5-6．社内貸付制度を利用する
サラリーマンの方は、会社で「社内貸付制度」を利用できるケースがあります。
社内貸付制度とは、会社からお金を借りることができる制度です。
会社が主体となっているので、信用情報機関に照会を行うことがなく、債務整理後のブラック状態でも借入をすることができます。
社内貸付制度は、利率などの融資の条件も、一般的な金融機関より有利になっていることが多く、1％以下の利率で借り入れが出来るケースなどもあります。
限度額は、50万円程度までであることが普通です。
なお、社内積立制度を利用するとき、一点注意すべきことがあります。
それは、退職するまでに完済することが必要になることです。
近日中に退職を予定しているのに社内積立制度を利用してしまうと、辞められなくなってしまいます。
この点以外は、とても使い勝手の良い便利な借入方法です。
5-7．公務員共済を利用する
公務員の方は、公務員共済からの貸付を検討することも可能です。
公務員共済は、信用情報機関に加盟していませんし、申請をしたときに債務整理を知られてしまうことにはなりません。
そこで、債務整理後のブラックリスト状態でも、貸付を受けられる可能性があります。
ただ、公務員共済に申し込むときには、「借入状況報告書」という書類を作成・提出する必要があります。
ここには、過去に個人再生や自己破産したことを申告すべき欄があるので、これらの手続きを利用したことがある場合、共済組合に知られてしまうことになります。
また、過去に公務員共済を利用して、不払いを起こした場合などにも利用することはできません。
任意整理であれば、特段申告しなくても利用できるので、過去に公務員共済を外して任意整理を行ってブラックリスト状態になっているのであれば、公務員共済から借入をすることができます。
6．もしも、ブラック中に借金して、返済できなくなってしまったら
ブラックリスト状態になっているとき、無理に闇金や金融業者などから借入をして返済ができなくなってしまったら、どのようにして解決したら良いのでしょうか？
6-1．正規の金融業者や個人からの借入の場合は、債務整理
正規の金融業者（ブラックでもOKの業者）や個人から借入をして、返済ができなくなったら、早めに債務整理を行うべきです。
債務整理は、2回目が制限されるものもありますが、制限のない手続きも多いです。
たとえば任意整理や小規模個人再生なら、何度でも繰り返し行うことができます。
以前に任意整理や個人再生をした場合であれば、自己破産することも可能です。
借入をして、返済しないまま放っておくとどんどん追い詰められるので、深刻になる前に対応しましょう。
6-2．闇金の場合は、専門弁護士・司法書士に対応を依頼する
闇金を利用してしまった場合には、通常の債務整理とは異なる対応が必要です。
債務整理は、借金返済義務があることを前提とした解決方法ですが、闇金の場合には、不法原因給付となるので、そもそも返済義務がありません。
そこで、返済義務がないことを前提に、交渉によって取り立てを止める必要があるためです。
こうした交渉にはノウハウが必要なので、専門家に対応を依頼する必要があります。
どのような弁護士や司法書士でも対応できるというものではないので、闇金対策専門の弁護士や司法書士に依頼しましょう。
こうした専門弁護士・司法書士に対応を依頼すると、闇金からの督促が即日でストップすることもあります。
7．ブラック明けに借金する場合の注意点
債務整理によってブラックリスト状態となっても、5年～10年が経過したら、再度借入ができるようになります。
ただ、このとき闇雲に借入をすると、再度借金生活に逆戻りしてしまうので、注意が必要です。
ブラック明けに借金するときには、以下のような点に注意しましょう。
7-1．正規の金融業者であることを確認する
まずは、相手が正規の金融業者であることを確認しましょう。
ブラック明けの場合、審査に通りやすい状態とは言えないので、どうしても借入しやすい業者を探してしまいます。
すると、闇金に引っかかってしまうことがあるのです。
個人からの借金だと思っていても、相手が個人の闇金業者であることがあります。
そこで、ブラック明けに借金するときには、必ず相手が貸金業登録していることを確認しましょう。
正規の業者かどうかは、金融庁のサイトで確認することができます。
個人から借りるときには、知っている人だけに限り、知らない個人（ネット上で知り合った人など）からは借入をしないようにしましょう。
闇金は「個人間の借金の場合、利息の制限にかからない」などと言っていることがありますが、嘘なので、信用してはいけません。
7-2．利率や借入額を確認する
借金をするときには、利率を確認することが重要です。
利率が高いと、その分返済が苦しくなるのは当然です。
せっかく債務整理をしても、高金利の借金をして返済が苦しくなったら、また借金生活に逆戻りしてしまうおそれがあります。
なるべく、銀行カードローンなどの利率の低い借入を利用しましょう。
また、借入金額にも注意が必要です。
最初は少しだけでも、だんだん借り増しをして借金を増やしてしまうことが多いです。
同じ失敗は二度と繰り返してはなりません。
ブラックが明けたからと言って、闇雲に借金をすることなく、「本当に必要な場合」に限って借金の申込みをしましょう。
まとめ
今回は、債務整理後のブラックリスト状態でも借金を利用する方法とリスクについて、解説しました。
ブラックリスト状態で無理に借金しようとすると、いろいろな問題があります。
下手をすると、闇金に手を出して、債務整理前より状況が悪化するおそれもあります。
債務整理後は、借金をしないこと、もししてしまった場合には、早めに弁護士や司法書士に相談して、解決しましょう。