借金がかさんで返済が苦しいなら、債務整理がおすすめです。
自分の状況に応じた債務整理の方法を選んで手続きをしたら、借金問題が嘘のように解決できるからです。
しかし、債務整理をすると、ローンやクレジットカードを使えなくなると言われています。
そんな不利益があるなら、やっぱり辞めておこう、と考える方がおられるかもしれません。
そこで今回は、債務整理をするとローンやクレジットカードを使えなくなる「金融ブラック」問題について、説明します。
1．債務整理をすると、ローンやクレジットカードを使えなくなる！
債務整理をすると、本当にローンやクレジットカードを使えなくなるのでしょうか？
残念ながら、これは本当です。
債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類がありますが、どの方法を利用したとしても、ローンやクレジットは使えなくなります。
このように、ローンやクレジットを一切利用できない状態のことを、一般的に金融ブラックとか、ブラックリストとか、ブラック状態などと言うことが多いです。
自分で債務整理手続きをした場合に限らず、弁護士や司法書士に債務整理を依頼しても、ブラック化を避けることはできません。
ただし、過払い金請求をしただけの場合には、金融ブラックにはなりません。
2．どんなローンも使えないの？
ブラックリスト状態になってしまったら、具体的にどのようなことができなくなるのでしょうか？
まず、カードローンやサラ金のキャッシングなどの消費者ローンを利用できなくなります。
また、クレジットカードを作ることもできません。さらに、住宅ローンやその他の銀行ローンも利用できなくなります。
銀行だけではなく、信用金庫や労働金庫、JAなどの他の金融機関も利用できませんし、ショッピングローンなども利用できません。
政府系の金融機関、各種の公庫なども使えません。
たとえば、スマホを買い換えるときには、機種端末の代金を月々の分割払いにすることが多いですが、ブラック状態になったら、これができなくなります。
そこで、機種代金を一括払いしないと機種変更や新規契約ができないという、不便な状態に陥ってしまいます。
さらに、金融ブラック状態になると、他人の借金の保証人になることもできません。
たとえば、夫婦で住宅ローンを組むときに、夫や妻の連帯保証人になることもできませんし、子供が奨学金を借りるときの保証人になることもできなくなってしまいます。
3．どうして債務整理で「ブラック状態」になるのか？
それでは、債務整理をすると、どうしてブラック状態になってしまうのでしょうか？
その仕組みを見ていきましょう。
3-1．ローン・クレジット審査の仕組み
ブラック状態になるのは、債務整理によってローン審査やクレジットカードの審査に通らなくなってしまうからです。
そこで以下ではまず、ローンやクレジットの審査の仕組みを知っておきましょう。
銀行やクレジットカード会社などは、基本的にどの会社も「信用情報機関」に加盟しています。
信用情報機関とは、個人の信用情報である「個人信用情報」を集約している機関です。
個人信用情報には、それぞれの個人のローンやクレジットカードの利用履歴や利用状況が載っています。
たとえば、申込日や借入日、借入金額や返済日、遅延日などの情報です。
そして、銀行やカード会社などは、ローンやクレジットカードの申込みを受けると、自社が加盟している信用情報機関に照会をして、申込人の個人信用情報を確認します。
すると、どこからどのくらいの借入があるのかや、これまでに遅延をしていないかなどがわかってその人を信用できるかどうか、判断できます。
ここで、問題のある情報（ブラック情報）が登録されていたら、ローンやクレジットカードの審査に落とします。
このように、個人信用情報にブラック情報が登録されていて、ローンやクレジットカードの審査に通らなくなった状態のことを、金融ブラック状態とかブラックリスト状態と言うのです。
3-2．債務整理をすると、「事故情報」が登録されてしまう
もう予想がついているかもしれませんが、債務整理をすると、その人の個人信用情報には「事故情報」というブラック情報が登録されてしまいます。
つまり、債務整理した人の個人信用情報を見ると、その人が債務整理したことが判明してしまうのです。
債務整理をするような人は、きちんと返済をしてくれない可能性が高いので、普通は貸付をしたくないものです。
そこで、債務整理によって事故情報が登録されると、銀行や貸金業者のローンに通らなくなり、ブラック状態になってしまうのです。
4．手続きの対象にしなかったクレジットカードはどうなる？
現代の社会生活で、クレジットカードを使えないと非常に不便です。
そこで、債務整理の際に何とかクレジットカードを残そうとする人がいます。
たとえば、任意整理の場合には、「今使っているクレジットカードを対象にしなければ、そのまま支払を継続できるので、手続き後もカードを使い続けられるのでは？」と考えることがありますが、実際に、そのようなことは可能なのでしょうか？
確かに、任意整理の対象にしなかった場合、すぐにカードを止められることはありません。
しかし、ずっと使い続けることは不可能です。
まず、カードの更新の際に利用を止められる可能性が高いです。
クレジットカードは、通常4年に1度、カードの更新があります。
更新の際、カード会社は名義人の個人信用情報を確認するので、そのときに債務整理によって事故情報が登録されていると、その時点でカードを止めてしまいます。
もう1つは、途上与信の問題です。
途上与信というのは、カード発行後、カード会社が任意の時期に利用者の信用状況を確認することです。
このときにも、個人信用情報を確認されるので、やはり事故情報を見られてカードを止められてしまいます。
このように、クレジットカードの場合、手続きから外したからと言ってそのまま使い続けることができません。
債務整理後、自分名義のクレジットカードを利用するのは、まず諦めた方が良いです。
5．債務整理しても、住宅ローンは解約されない！
それでは、債務整理前に住宅ローンを組んでいた場合、債務整理をすると、住宅ローンを解約されてしまうのでしょうか？
この点、もちろん住宅ローンを債務整理の対象にすると、住宅ローンの債務不履行となるので、保証会社が代位弁済をして、家を差し押さえられてしまいます。
そうなると、家が売却できるので、自宅はなくなってしまいます。
これに対し、住宅ローンを債務整理の対象にしなかった場合にはどうなるのでしょうか？
たとえば、任意整理で住宅ローンを対象にしなかったり、個人再生で住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用したりした場合です。
住宅ローンを宰務整理の対象にしなければ、住宅ローンを解約されることはありません。
支払を滞納しなければ債務不履行にもならないので、保証会社が代位弁済を行うこともありませんし、家を差し押さえられることもありません。
そこで、住宅ローン支払い中の場合、住宅ローンを債務整理の対象にしなければ、家を守ることができるのです。
このように、クレジットカードの場合には、債務整理の対象にしなくてもいずれ使えなくなりますが、住宅ローンの場合には、先に借入をしておくと、債務整理後にも解約されずに支払を続けていくことができる点が大きく異なります。覚えておくと良いでしょう。
6．いつまで金融ブラック状態が続くのか？
債務整理によってローンやクレジットカードを利用できないブラック状態になってしまったら、その状態はいつまで続くのでしょうか？
ブラック状態の原因は、個人信用情報に事故情報が登録されるからですが、事故情報は永遠に登録され続けるわけではありません。
登録後、数年が経つと消去されて、またローンやクレジットカードの審査に通る状態に戻ります。
ただ、信用情報機関には3種類あり、それぞれによって、事故情報の登録期間が異なります。
そこで以下では、3つの信用情報機関と、それぞれにおける事故情報登録期間を確認していきましょう。
6-1．3つの信用情報機関
JICC
JICC（日本信用情報機構）は、サラ金や消費者金融会社が中心となって作っている信用情報機関です。
そこで、サラ金や消費者金融のキャッシングを利用したいときには、ここでの情報登録内容が重要となってきます。
CIC
CIC（シー・アイ・シー）は、クレジットカード会社や信販会社が中心に加盟している信用情報機関です。
そこで、クレジットカードを作りたいときや、ショッピングローン、車のローンなどを利用したいときには、ここでの情報登録内容が重要となります。
KSC
KSCは、全国銀行個人信用情報センターです。
全国銀行協会が母体となっている機関であり、銀行や信用金庫などの金融機関が主に加盟しています。
そこで、住宅ローンなどのローンを利用したいときには、ここでの登録内容が重要となってきます。
6-2．事故情報の登録期間
次に、それぞれの信用情報機関における事故情報の登録期間を確認していきましょう。
登録期間は、利用する債務整理の方法によって異なってきます。
JICC
JICCの場合、どの手続き(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産)でも、手続き後5年です。
最も早く事故情報を消してもらえる信用情報機関です。
CIC
CICの場合、任意整理や特定調停、個人再生の場合、最短で手続き後5年、最長で完済後5年間情報が登録されます。
そこで、手続き後の返済を滞納すると、ブラック状態が長びく可能性があります。
自己破産の場合には、手続き後5年となります。
KSC
KSCでは、任意整理と特定調停の場合、事故情報の登録期間は手続き後5年です。
これに対し、個人再生や自己破産の場合、手続き後10年間登録され続けるので、非常に長いです。
債務整理後住宅ローンを組みたい場合などには、個人再生や自己破産をすると、多大な影響を受けることになります。
6-3．信用情報期間ごとのブラック期間まとめ
- 任意整理や特定調停の場合には、だいたい手続き後5年～7年程度
- 個人再生や自己破産の場合、5年～10年程度
7．金融ブラック状態でも便利に生活する方法は？
金融ブラック状態になると、ローンやクレジットカードを使えなくて大変不便になりそうです。
そんな中でも、工夫を凝らして便利に生活する方法はないのでしょうか？
以下で、いくつかご紹介します。
7-1．デビットカードを使う
クレジットカードを使いたい人にお勧めなのが、デビットカードです。
デビットカードとは、カードの利用と同時に利用料金が引き落とされるタイプのカードです。
クレジットカードが後払いなのに対し、デビットカードは「そのとき払い」だと考えるとわかりやすいです。
デビットカードを利用するときには、銀行預金に残高がないといけませんが、借金ではないので、その人の「信用力」が問題になりません。
そこで、銀行口座さえ持っていたら、ブラック状態でも発行して使うことができます。
最近は、銀行がデビットカードの発行に力を入れており、全国の店舗でもデビットカードを利用できる場所が増えているので、是非とも1枚持っておくと良いでしょう。
7-2．家族カードを使う
クレジットカードを使う方法としてのお勧めは、クレジットカードの家族カードです。
債務整理によって事故情報が登録されて金融ブラック状態になるのは、基本的に債務整理をした本人だけです。
家族は、たとえ同居していても、個人信用情報に影響を受けることがありません。
そこで、家族がいる場合には、家族カードを発行してもらうと、普通にクレジットカードとしての利用をすることができます。
スーパーやコンビニでも使えますし、ネットショッピングなどもできるので、まったく不都合を感じることはないでしょう。
7-3．家族名義でローン申請する
住宅ローンを利用したい場合には、自分名義で組むことが出来ません。
その場合、家族に収入のある人がいたら、家族名義でローンを申請すると良いです。
債務整理をしても家族の個人信用情報には影響しないので、家族に信用力があったら問題なくローン審査に通過することができます。
たとえば夫や妻、父親などに相談してみると良いでしょう。
同じように、子供が奨学金を借りるときの連帯保証人も、家族になってもらうと良いです。
7-4．ETCパーソナルカードを使う
車を運転する人の場合、ふだんからETCカードを利用している人が多いでしょう。
ETCカードはクレジットカードと一体になっているので、債務整理でクレジットカードを止められてしまったら、同時に使えなくなって困ってしまうことが多いです。
そのようなときには、ETCパーソナルカードがお勧めです。
ETCパーソナルカードとは、高速道路会社が共同で発行している高速料金代専用のカードです。
クレジット機能がないので買い物などはできませんが、高速道路代を後でまとめ払いすることは可能です。
当初に4万円程度の預託金が必要になりますが、申込みは郵送でもできて便利なので、仕事などで車に頻繁に乗るなら、是非とも1枚持っておきたいカードです。
http://www.go-etc.jp/detail/card/parsonalcard/subscription.html
7-5．法人ETCカードを使う
個人事業を営んでいる場合や法人を経営している場合には、法人ETCカードを利用することもできます。
これは法人専用なので個人が発行することはできませんが、個人事業者なら発行することができます。
法人ETCカードなら、預託金（出資金）も1万円で安いですし、メールで簡単に申込みができます。
事業として車を頻繁に利用するなら、おすすめです。
7-6．Auウォレットカードを使う
クレジットカードを使えなくて不便だと思っているなら、auウォレットカードの利用もお勧めです。
これは、auが発行しているカードで、全国のスーパーや量販店、コンビニなどで利用することができます。
プリペイド型とクレジット型のものがあります。
ブラック状態でも、プリペイド型なら発行して利用することができます。
先にお金を入れておかないといけない不便さはありますが、現金を持ち歩く必要がなくなって便利なので、よければ使ってみて下さい。
このように、債務整理でブラック状態になっても、工夫次第で便利に生活することは十分に可能です。
ブラック状態をさほど悲観しすぎる必要はありません。
8．金融ブラック状態でもできること
ブラック状態になったらローンやクレジットカードを利用できなくなりますが、意外と普通にできることも多いので、以下で順番にご紹介します。
8-1．賃貸契約
まずは、不動産の賃貸借契約です。
賃貸物件に入居するときには審査があるので、ブラック状態だと審査にとおらないのかと心配される方がいます。
しかし、ブラック状態でも賃貸契約の審査には影響しません。
賃貸契約は借金ではないので、入居者のローン・クレジット情報は問題にならないからです。
不動産業者は信用情報機関に加盟していませんし、大家個人が個人信用情報を参照することもできません。
また、賃貸契約の際に、過去の債務整理を告げる必要もありません。
そこで、債務整理後でも自由に不動産を借りて引っ越しすることができます。たとえば、自己破産の手続き中に家がなくなって賃貸物件を借りる人もたくさんいます。
8-2．生命保険への加入
生命保険に加入するときにも「審査」があります。
そこで、債務整理によってブラック状態になると、生命保険にも加入できなくなると思われていることがあります。
しかし、生命保険と金融ブラック問題も無関係です。
生命保険への加入は借金ではありません。保険料を支払っていたら、何かあったときに保険金を受け取れるという、相互互助の発想から実施されている制度です。
生命保険会社が信用情報機関に加盟していることもありませんし、生命保険加入の際に債務整理を申告する必要もありません。
そこで、自己破産などによって生命保険がなくなってしまったとしても、またいつでも新しく保険に加入することができます。
掛け捨て型だけではなく積立型の保険も選ぶことができます。
中でも注目すべきは、契約者貸付を利用できることです。
契約者貸付とは、積立型の生命保険に加入している人が、積立金額に応じて借りられる制度のことです。
債務整理後のブラック状態の場合、まともな金融機関や貸金業者からは借金できませんが、契約者貸付からなら借金することができるのです。
何かあったときには役に立つことがあるので、是非とも押さえておきましょう。
8-3．銀行口座の開設と利用
債務整理をすると、クレジットカードの発行ができなくなりますし、銀行口座を凍結されてしまうことなどがあります。
すると、銀行口座を作ったりキャッシュカードを発行したりすることができなくなるのでは？と心配される方がいます。
しかし、そのようなことはありません。
債務整理をしても、銀行口座の開設は利用ですし、キャッシュカードの発行や利用も自由にできます。
ただし、クレジット機能つきのキャッシュカードの発行はできませんし、銀行カードローンもりようできません。
普通に口座を開設して給与振込を受けたり他口座に振り込んだり引き落としに使ったりするのは自由なので、覚えておきましょう。
9．ブラック状態でも借りられる借金とは？
債務整理によって事故情報が登録されたとしても、全ての借入が出来なくなるわけではありません。
以下で、金融ブラック状態でも利用できる借金をご紹介していきます。
9-1．個人からの借金
まず、個人から借金するのは自由です。
個人が信用情報機関に参照して個人信用情報を確認することはないためです。
そこで、債務整理後でも、親兄弟や恋人、知人友人などからお金を借りることは可能です。
ただ、個人から借金をすると、返済出来なくなったときにトラブルが起こったり、人間関係が壊れてしまったりすることが多いです。
親からお金を借りる場合でも、兄弟から白い目で見られることなどがあります。
個人からお金を借りるのは、どうしても必要な場合のみに限り、最小限度にしましょう。
9-2．闇金
闇金は、債務整理後のブラック状態の人にでも平気で貸付を行います。
むしろ、ブラック状態の人は、闇金にとっては上顧客です。
日本で貸金業を営むときには、貸金業登録が必要です。
しかし闇金は、こうした登録を行わず、法律上の利息の限度も守らず、暴利を取り立てて利益を上げています。
まともな人は、こんな業者から借入をしません。
そこで、闇金はブラック状態の人をターゲットにして貸付を行い、無理矢理高利息の取り立てを行うのです。
せっかく債務整理で借金問題を解決しても、闇金に手を出したらすべてが台無しになります。
闇金からの嫌がらせがきつく、家族も仕事も失って自殺してしまう人もいます。
どんなにお金に困っても、闇金だけは絶対に利用しないようにしましょう。
9-3．債務整理後でも借りられる貸金業者
貸金業登録をしている正規の業者でも、債務整理後のブラック状態の人に貸す業者があります。
こうした業者は、中小の消費者金融が多いです。
大手の消費者金融やカードローンのように、信用力の高い上顧客を集めることができないので、ブラック状態の人にも間口を広げて収益を維持しようとしています。
闇金ではないので、法定利息を守っています。
それでは、こうした業者なら、安心なのでしょうか？
実際には、そのようなことはありません。
債務整理後の人にも貸す業者は、それだけ高いリスクを負っているということですから、リスクマネジメントが必要です。
具体的には、利息を高くしたり、取り立てを厳しくしたりせざるを得ません。
こうした業者から借りるとき、他の一般的なカードローンなどの相場より相当高額になりますし（利息制限法ぎりぎり）、返済を滞納すると、非常に厳しく督促されます。
こうした業者を利用すると、やはり返済が苦しくなって借金生活に逆戻りするおそれがルので、利用しないようにしましょう。
10．ブラック明けにカードを作る方法は？
債務整理後、5年～7年程度が経過したら、個人信用情報から事故情報が消されるので、またクレジットカードを作れるようになります。
ただ、この場合、慎重に進めていくべきです。
以下で、手順を説明していきます。
10-1．個人信用情報開示請求をする
クレジットカードの申請をするときには、まずは個人信用情報から本当に事故情報が消えているかどうかを確認すべきです。
手続き後5年～7年が経過していても、確実に事故情報が消えているかどうかは明らかではありません。
消えていなければ、申込みをしても審査に落ちるだけです。
そこで、それぞれの信用情報機関に対し、個人情報開示請求を行いましょう。
JICCやCICでは、窓口申請とウェブ申請、郵送による申請を受け付けています。
KSCでは、郵送でのみ申請を受け付けています。
1回の申請で1,000円程度の手数料が発生します。
必ず、3つの信用情報機関のすべてで開示請求をする
個人信用情報開示請求を行うときには、必ず3つの信用情報機関のすべてにおいて、手続きを行いましょう。
1つの信用情報機関で事故情報が消されていても、他の信用情報機関に情報が残っていたら、審査に落ちてしまうおそれがあるためです。
クレジットカード会社や銀行には、2つや3つ全部の信用情報機関に加盟しているところも多いので、油断してはいけません。
手数料を払っても、情報が消えていることを確認してから申請を出すべきです。
10-2．通りやすいカードを選ぶ
確実にクレジットカードを発行したいなら、審査にとおりやすいカードを選ぶことが大切です。
カードにはいくつかの種類があり、それぞれ審査の厳しさが違います。
以下のような傾向があります。
銀行系カードは、審査が厳しいです。
たとえば、三井住友カードや三菱UFJニコスカード、シティカードなどです。
信販系カードは、銀行系よりは発行しやすいですが、審査が緩いわけではありません。
たとえば、オリコカードやジャックスカードなどです。
次が、流通系カードです。
流通系カードは、比較的審査が甘いです。
たとえば、イオンカードやエポスカード、ライフカード、セディナカードなどです。
もっとも審査が甘いのは、消費者金融系カードです。
たとえばアコムACマスターカードなどがあります。
カードにはもちろん好みもあるでしょうけれど、いきなり審査が厳しめの銀行系カードにチャレンジするのはやめておいた方が良いでしょう。
11．ブラックになりたくないから債務整理しないという考え方は間違い！
以上のように、債務整理をすると個人信用情報に事故情報が登録されて、ローンやクレジットカードを利用できなくなります。
このようなことが、大変不便な状態であることは確実です。
それでは、「借金があっても、ブラック状態になりたくないから債務整理しない」、と言う考え方は正しいのでしょうか？
答えはNOです。
借金を滞納すると、滞納後2～3ヶ月で個人信用情報に延滞情報が登録されます。
延滞情報もブラック情報ですから、これが登録されている限り、ローンやクレジットカード審査に通りません。
つまり、債務整理をしなくてもブラック状態になるのです。
しかも、延滞状態を解消しない限り、ブラック状態は解除されません。
さらに、借金問題を放置していると、裁判をされたり給料を差し押さえられたりして、生活も苦しくなってしまいます。
クレジットカードや住宅ローンを利用するどころではありません。
ブラックを恐れて借金を放置するのは本末転倒です。
まとめ
今回は、債務整理によってローンやクレジットカードを利用できなくなる問題を解説しました。
債務整理をすると、一定期間金融ブラック状態になってローンやクレジットカードを使えなくなります。
ただ、ブラック状態をおそれて債務整理しないのは本末転倒です。
借金があって困っているなら、早めに債務整理で解決しましょう。