債務整理にかかる弁護士費用・司法書士費用は、いくらぐらいかかるのでしょうか？
以下では、債務整理するのに必要な費用について、大まかな相場をまとめてみました。
債務整理の弁護士・司法書士費用ってどのぐらいかかるの？
債務整理に必要な弁護士費用・司法書士費用は、事務所によって違います。
債務整理する内容によっても異なってきますから、明確にいくらと断定することはできません。
ただ、大まかな相場は存在しているので、参考程度にお伝えしておきたいと思います。
任意整理に必要な弁護士・司法書士費用はいくら？
任意整理に必要な弁護士費用・司法書士費用は1社あたりいくらなのでしょうか？
日本弁護士連合会の規定や日本司法書士会連合会の指針も照らし合わせてまとめました。
任意整理に必要な弁護士費用（税込）
1社あたりの弁護士費用相場の内訳は次の通りです。
| 相談料 | 30分 5,500円 |
|---|---|
| 着手金 | 約5.5万円 |
| 解決報酬金 | 約2.2万円 |
| 減額報酬金 | 減額金の11％ |
| 過払報酬金 | 交渉：22％ 訴訟：27.5％ |
※上記は税込み表示です。
【報酬金についての補足】
弁護士の任意整理の報酬額（費用総額）には、基本的に制限はありません。
ただし、報酬金（解決内容に応じた費用）に関しては、2011年2月に定められた日弁連の「規定」があり、以下のように定められています。
- 着手金 ：上限なし
- 解決報酬金：2.2万円以下
- 減額報酬金：減額金の11％以下
- 過払報酬金：(交渉)回収額の22％以下
- 過払報酬金：(訴訟)回収額の27.5％以下
2011年4月1日以降は、弁護士はこの規定に従って報酬金を設定しています。
つまり、着手金（手付金）には上限規制はありませんが、報酬金（解決内容に応じた費用）は、解決報酬金・減額報酬金・過払報酬金のそれぞれに上限規制が決められています。
任意整理に必要な司法書士費用
1社あたりの司法書士費用相場の内訳は次の通りです。
| 相談料 | 30分 5,500円 |
|---|---|
| 着手金 | 約3.3万円 |
| 解決報酬金 | 約3.3万円 |
| 減額報酬金 | 減額金の11％ |
| 過払報酬金 | 交渉：22％ 訴訟：27.5％ |
※上記は税込み表示です。
【報酬金についての補足】
日本司法書士会連合会の「債務整理事件の処理に関する指針」によりますと、任意整理の定額報酬（着手金や報酬金など）の上限金額を定めています。
※司法書士は、司法書士費用を着手金や解決報酬金などと分類せずにひとくくりに「定額報酬」としています。
また、この指針には減額報酬や過払報酬の上限についても触れらており、これらの費用は弁護士の報酬金と変わらず、以下のように定められています。
- 定額報酬(着手金の場合)：5.5万円以下
- 定額報酬(解決報酬金)：5.5万円以下
- 減額報酬金：減額金の11％以下
- 過払報酬金：(交渉)回収額の22％以下
- 過払報酬金：(訴訟)回収額の27.5％以下
>弁護士は着手金に上限規制がなく費用総額は自由に決めることができます。
しかし、司法書士費用には全てにおいて上限規制があります。
したがって、弁護士よりも費用総額は抑えられると言えます。
任意整理は、利息をカットしてもえるため、支払い総額が大幅に減ります。
また、任意整理は自己破産や個人再生のように、裁判所を通さなくても良いため、周囲に知られることなく債務整理ができます。
任意整理は手間も費用も抑えられるため、債務整理の中で一番採用されていいる手続きです。
ただし、弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するかは、相談内容によって異なります。
任意整理を依頼する場合、弁護士と司法書士どちらがお得？
では、任意整理を依頼する場合、弁護士と司法書士ではどちらに依頼した方が良いのでしょうか？
弁護士・司法書士のそれぞれの特徴も併せて比較しました。
債権者数、借入総額が少ない場合
債権者、借入総額が少ない場合、司法書士がお得といえるでしょう。
上記の費用相場を踏まえると、着手金の設定額が費用総額を左右することが分かります。
弁護士は着手金の設定に上限がなく自由に設定できるため、事務所によってかなり費用総額に差が出ます。
そして、報酬金の上限規制が2.2万円以下と決まっていますが、その分着手金を高めに設定している事務所も少なくないでしょう。
しかし、司法書士の場合、着手金と報酬金に上限規制があるので、1社あたりの司法書士費用は11万円を超えることはありません。
また、上限金額をフルに設定している事務所は少なく、集客に影響がないよう低い費用設定をしている事務所が多いようです。
債権者数、借入総額が多い場合
債権者、借入総額が多い場合、初めから弁護士に依頼した方がお得です。
そもそも、司法書士は1社あたりの債権額が140万円を超える案件は取り扱うことができません。
しかし、弁護士には取扱業務に制限がないので、どのような法的問題にも対応できます。
司法書士に相談したとしても、1社あたり140万円を超える借金がある場合は、その債権者だけ改めて弁護士に依頼しなければならず、二度手間になってしまいます。
お金と時間と手間を考えたら、初めから弁護士事務所に依頼をした方がお得ということになります。
自分の借金はどの手続き（債務整理）に適しているか、事前に減額診断シュミレーターなどで確認しておくと良いでしょう。
個人再生に必要な弁護士・司法書費用はいくら？
個人再生に必要な弁護士費用・司法書士費用は1社あたりいくらなのでしょうか？
弁護士・司法書士費用の詳細をそれぞれまとめました。
個人再生に必要な弁護士費用
個人再生の弁護士費用相場の内訳は次の通りです。
| 相談料 | 30分 5,500円 |
|---|---|
| 着手金 | 33万円～ 44万円 |
| 報酬金 (住宅ローンなし) |
22万円～ 33万円 |
| 報酬金 (住宅ローンあり) |
33万円～ 44万円 |
| 申立手数料 (収入印紙) |
1万円程度 |
| 予納金 (官報掲載料) |
1.4万円程度 |
| 郵便切手 (通知呼出料) |
数千円 ※債権者の数 |
| 再生委員報酬 (裁判所による) |
15万円～ 25万円程度 |
※上記は税込み表示です。
【個人再生の費用につて】
個人再生の弁護士費用の相場は、一般的に総額で55万円～88万円程と言われています。
これは「（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準」に基づいて設定されている費用です。
現在でも多くの弁護士が採用しているようです。
個人再生手続の際にかかる着手金の最低額は以下の通りです。
- 非事業者(個人)：33万円以上
個人の依頼の際の着手金の最低額は（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準によって定められており、着手金と報酬金の総額は約50万円～60万円程になるようです。
この金額は、住宅ローンの有無によって5万円～10万円程加算されます。
個人再生の手続きは複雑なうえ専門用語多く、不明点や疑問点は弁護士に確認すると良いでしょう。
個人再生に必要な司法書士費用
個人再生の司法書士費用相場の内訳は次の通りです。
| 相談料 | 30分 5,500円 |
|---|---|
| 着手金 | 0円～ 22万円 |
| 報酬金 (住宅ローンなし) |
22万円～ 33万円 |
| 報酬金 (住宅ローンあり) |
33万円～ 44万円 |
| 申立手数料 (収入印紙) |
1万円程度 |
| 予納金 (官報掲載料) |
1.4万円程度 |
| 郵便切手 (通知呼出料) |
数千円～ 1万円程度 |
| 再生委員報酬 (裁判所による) |
15万円～ 25万円程度 |
※上記は税込み表示です。
【個人再生の費用につて】
個人再生の司法書士費用の相場は、一般的に総額で22万円～55万円程と言われています。
弁護士と比較すると、約10万円程安い傾向があります。
なぜ、このように費用が安いのかというと、弁護士は全ての法的業務に規制がないのに対し、司法書士は法的業務に多くの規制があるからです。
例えば、個人再生の手続きは、司法書士には以下のような規制があります。
- 個人再生は地方裁判所に申立てを行う必要がありますが、司法所士は代理人になることはできず、書類の作成のみ行うことが可能です。
そのため、依頼者は裁判所や債権者との対応を自ら行うことになります。 - 弁護士は全ての事件の代理人ができるのに対し、認定司法書士が認められている権限は、債権額が140万円以下の法律相談、交渉、訴訟までです。
このように、弁護士と司法書士では、扱える業務の種類や債権額の違いから費用に差があるようです。
個人再生を依頼する場合、弁護士と司法書士どちらがお得？
では、個人再生を依頼する場合、弁護士と司法書士ではどちらに依頼した方が良いのでしょうか？
弁護士・司法書士のそれぞれの特徴も併せて比較しました。
弁護士に依頼するメリット
手厚いフォローを期待するなら、弁護士は万能選手です。
個人再生を弁護士に依頼するメリットは、弁護士には法的業務に規制がないため、全ての業務に対して代理人ができることです。
特に、個人再生のように裁判所を介する手続きでも、本人に代わり代理人として申し立て、出廷、代弁などができます。
費用は司法書士よりもやや高めの傾向がありますが、費用以上の結果や満足度が得られある可能性が高いです。
まさに、徹底したフォローが期待できます。
司法書士に依頼するメリット
費用を抑えたい、申し立てなど自分でできるとお考えなら、司法書士に依頼をすと良いでしょう。
ただし、1社あたり140万円以下の案件に限られますので、事前にしっかり司法書士に確認してもらう必要があります。
しかし、世の中には司法書士事務所で個人再生を依頼し、多くの方が問題解決していることも事実です。
申し立てや債権者の対応に関しても、司法書士による徹底したフォローがありますので、心配はいりません。
むしろ、個人再生の経験が浅い弁護士よりも、頼りになる司法書士もいますので、実績のある専門性が高い司法書士事務所に依頼をすることが問題解決の近道かもしれません。
任意整理で整理しきれないほどの高額な借金で適用されるのが、個人再生です。
財産を差し押さえられることなく、借金を減額できます。
最高1/5まで減額することが可能です。
弁護士・司法書士事務所に相談する場合は、債務整理を専門的に扱う事務所に相談しましょう。
自己破産にかかる弁護士・司法書費用はいくら？
自己破産に必要な弁護士費用・司法書士費用は1社あたりいくらなのでしょうか？
弁護士・司法書士費用の詳細をそれぞれまとめました。
自己破産に必要な弁護士費用
自己破産の弁護士費用相場の内訳は次の通りです。
| 相談料 | 30分 5,500円 |
|---|---|
| 着手金 | 22万円～ 55万円 |
| 成功報酬 | 22万円～ 55万円 |
| 実費 | 数千円～ 数万円程度 |
| 申立手数料(収入印紙) | 1,500円程度 |
| 予納郵券(切手代) | 1,000円～ 1.5万円程度 |
| 予納金(官報広告費) | 0円～ 50万円 |
| 引継ぎ予納金 | ＜同時廃止＞ 1万円～3万円 |
| ＜少額管財＞ 20万円 |
|
| ＜管財事件＞ 50万円～ |
※上記は税込み表示です。
【自己破産の費用につて】
自己破産の弁護士費用の相場は、裁判所の判断した事件の内容によって異なります。
| 裁判所にかかる費用 | 弁護士費用 | |
|---|---|---|
| 同時廃止 | 1万～ 3万円 |
22万円～ 55万円 |
| 少額管財 | 20万円以上 | 22万円～ 55万円 |
| 管財事件 | 50万円以上 | 44万円～ 88万円 |
自己破産の費用は、申し立てなど裁判所にかかる費用と、弁護士に支払う報酬金で構成されています。
裁判所にかかる費用はおおむね決められていますが、弁護士費用は事務所によって実に様々です。
（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準では、自己破産の着手金の最低報酬額を22万円以上としています。
破産申立ての費用など裁判所にかかる費用は、即日に支払う必要がありますが、弁護士費用に関しては、分割払いに対応している事務所がほとんどなので、依頼時に費用についても相談してみると良いでしょう。
自己破産に必要な司法書士費用
自己破産の司法書士用相場の内訳は次の通りです。
| 相談料 | 30分 5,500円 |
|---|---|
| 着手金 | 22万円～ 33万円 |
| 成功報酬 | 22万円～ 33万円 |
| 実 費 | 数千円～ 数万円程度 |
| 申立手数料 (収入印紙) |
1,500円程度 |
| 予納郵券 (切手代) |
1,000円～ 1.5万円程度 |
| 予納金 (官報広告費) |
0円～50万円 |
| 引継ぎ予納金 | ＜同時廃止＞ 1万円～3万円 |
| ＜管財事件＞ 50万円～ |
※上記は税込み表示です。
【自己破産の費用につて】
自己破産の司法書士費用の相場は、裁判所の判断した事件の内容によって異なります。
| 裁判所費用 | 司法書士費用 | |
|---|---|---|
| 同時廃止 | 1万～ 3万円 |
22万円～ 33万円 |
| 管財事件 | 50万円以上 | 44万円～ 88万円 |
自己破産の費用は、申し立てなど裁判所にかかる費用と、司法書士に支払う報酬金で構成されています。
裁判所にかかる費用はおおむね決められていますが、司法所士費用は事務所によりかなり差があるようです。
実は、司法所士の報酬はとてもリーズナブルな費用設定の事務所が多くありますが、中には弁護士費用を上回る費用を設定している司法書士事務所もあるとの情報も聞いたことがあります。
つまり、司法書士事務所だからと言って、全ての司法書士が安いとは限らないということです。
また、自己破産でもっとも注意して頂きたのが「管財事件」です。
司法書士の場合、管財事件になった際の予納金は通常管財事件のみの適応です。
したがって、自己破産の管財事件の場合は、弁護士に依頼をした方が約30万円も費用が抑えられるとになります。
司法書士は少額管財適応の対象にはならないため、十分に注意が必要ですね。
自己破産を依頼する場合、弁護士と司法書士どちらが良い？
では、自己破産を依頼する場合、弁護士と司法書士ではどちらに依頼した方が良いのでしょうか？
弁護士・司法書士のそれぞれの特徴も併せて比較しました。
弁護士に自己破産を依頼した方が良いケース
自己破産を弁護士に依頼した方が良い場合は2つあります。
まず一つ目は「管財事件」になった場合です。
自己破産で管財事件と判断された際、弁護士を代理人として立てている場合、東京地裁では「少額管財」として取り扱われ、予納金の額は通常管財事件のおよそ半分以下の20万円程になります。
少額管財は、通常の管財事件より約30万円も安く手続きができるだけでなく、かかる期間も大幅に短縮できるのが特徴です。
例えば、通常ですと6か月～12か月かかる手続き期間は、少額管財では3か月～6か月で終了します。
弁護士を代理人として立てていることで、破産管財人の負担が大きく軽減されるため、予納金や手続きの期間を大幅に抑えることが可能になります。
自己破産で管財事件になる可能性が高い場合、弁護士に依頼することで、時間も費用も大いに抑えることが期待できるでしょう。
少額管財は法律で定められた制度ではなく、少額で早い問題解決を目的とした、東京地裁で採用されている裁判所が融通を利かせた制度のようです。
ただし、まだ少額管財を採用していない裁判所もありますので、管財事件に該当した場合は事前に弁護士に確認しておくと良いですね。
また、名称が異なる少額管財を採用している裁判所もあることから、順次全国に少額管財を採用する裁判所が増えつつあるようです。
続いて、二つ目は「全手続きの代理人を希望」する場合です。
これは、個人再生の項目でも触れていますが、弁護士は法的手続き全ての代理人になることが可能です。
つまり、法律のプロフェッショナルなので手続きに制限はありません。
よって、自己破産のすべての手続きをお任せしたい場合は、弁護士に依頼した方が良いでしょう。
司法書士に自己破産を依頼した方が良いケース
では、司法書士に自己破産を依頼した方が良い場合は、どのような場合でしょうか。
それは、「同時廃止」の場合です。
同時廃止の場合は予納金が必要ありませんので、予納金に充てる予定だった費用の約50万円がそっくり浮きます。
さらに、自己破産の費用は弁護士に比べ、約10万円程抑えることもできます。
しかし、司法書士の業務内容は書類作成に留まるため、申立て手続きや裁判所でのやり取りなど、全て自分で行う必要があります。
もちろん、債務整理に特化した司法書士なら、万全のサポートをしてくれますので心配はいりません。
自己破産は、返済不可能な借金に適用される方法です。
借金の返済義務が一切なくなる代わりに、財産を差し押さえられてしまうと言う、大きなデメリットを抱えなければなりません。
それでも、人生の再出発ができるチャンスであることを、忘れないでください。
弁護士・司法書士費用の支払いは分割でOK
前述したような費用相場を見てみると、債務整理は結構な金額になりますよね？
ただでさえお金に困っている債務者が、この費用を支払えるのか疑問なところですが、ほとんどの弁護士・司法所士事務所が分割払いに対応してくれるため心配いりません。
弁護士・司法所士事務所は、費用の分割払いも込みで返済プランを練ってくれますから、紳士的な姿勢で支払っていきましょう。
万が一、毎月の支払いがきつくなってきたら、早めの連絡を心がけてください。
弁護士・司法所士費用をかけない債務整理の方法もあるって本当？
弁護士・司法所士費用は分割払いできるとはいえ、「それでも費用を用意するのは難しそうだなぁ」と思う人も多いです。
そんな人は、自分で債務整理する場合があります。
自分で手続きすれば、弁護士・司法所士費用がかからないので、大幅な費用削減ができるのです。
ただし、自ら債務整理するのは至難の技
債務整理する時は、法律にのっとって適切な書類作成をしなければなりません。
さらに、交渉や各種手続きも必要なので、よほど法律に精通している債務者でない限り、成功させるのは至難の技です。
自分で債務整理すると仕事への影響も出てくる
自分で手続きすると、債務整理に時間を割かなければならないため、仕事に影響が出る可能性も視野に入れておく必要があります。
債務整理することを職場に内緒にしたい債務者もいると思います。
しかし、これらの苦労やリスクを考えると、やはり弁護士・司法所士に任せるべきです。
また、貸金業者との交渉が必要な場合があります。
債務整理に精通している法律家が交渉しなければ、どのような結果になるでしょうか？
そう、あなたに不利な条件で話が進められる結果になることは、想像に難くないと思います。
なぜなら、相手も交渉のプロだからです。
つまり、お金を出してでも債務整理に強い法律家にお任せする方が、結果、金銭的にもあたなが得することなるということです。
費用が高くても、弁護士・司法所士に債務整理を依頼する人が多い理由はそこにあります。
もしかして闇金からも借金していませんか？
闇金からの借金は債務整理はできません。
闇金は、法律を守らない悪徳業者です。
なので、多くの弁護士や司法書士は、闇金の相談をしても受付してもらえない可能性が高いです。
では、どうすれば良いのでしょうか？
意外と簡単です。
闇金に精通している弁護士や司法書士に相談することです。
中には、闇金の相談を専門に行っている頼りになる法律家もいます。
一般的な貸金業者である消費者金融やカード会社からも借りているけど、闇金からも借りている。
そんな人の場合は、闇金を得意とする法律家に相談した方が、何かとスムーズです。
闇金を得意とする法律家の場合、一般的な債務整理も同時に相談に乗ってくれるからです。
まとめ
いかがですか？
債務整理の費用について参考になりましたでしょうか。
借り入れしている消費者金融の数が多いと高額になる場合もあります。
なので、今回の費用はあくまでも相場として捉えておいてください。
弁護士は法律の専門家ですから、どんな債務整理の案件でも際限なく対応できます。
裁判所を介する手続きでは、あなたの代わりに動いてくれるため安心感があるでしょう。
債務整理の費用が高いと感じる方は、弁護士ではなく司法書士に依頼してみると良いでしょう。
弁護士よりも安く費用設定している債務整理に強い司法書士もたくさんいます。
なお、債務整理する際は、弁護士・司法所士事務所と綿密な相談をしてから契約を結びましょう。
初回相談無料の弁護士・司法所士事務所をはしごして、一番安いプランを立ててくれる事務所と契約しましょう。