借金問題を合法的に解決する方法なんてあるのでしょうか？
はい。あります！
それをここではご紹介します。
借金が返せなくなってしまった人を救済するための制度があるのをご存知でしうか？
それが「債務整理」です。
債務整理とはその名の通り債務、つまり借金を整理して借金で身動きがとれなくなってしまった状況を改善するための手続きです。
借金は期限までにきちんと返済するのが当然ですが、事情により返済が難しくなってしまうこともあるかもしれません。
債務整理とはそんな借金によって人生が立ちゆかなくなってしまいかねない人を救済するための制度であり、借金に苦しむ人の最後の希望と言えるでしょう。
債務整理とは？
債務整理とひとくちにいっても方法は一つではありません。
借金の金額や状況によりふさわしい方法を選ばないと債務整理そのものに失敗してしまう可能性があります。
人生を新たにやり直したいのなら債務整理の基本知識を身につけて現状にふさわしい方法を選びましょう。
債務整理の中で一番利用する人が多い方法とは？
債務整理手続きの中で最も利用件数が多いのが「任意整理」です。
任意整理は任意の話し合いによって成立するのが最大の特徴で、他の方法とは違い裁判所など公的機関の仲介や判断を必要としません。
そのため成立までのスピードが早く債務整理をした事実に関する公的な記録なども残らないことから最も多く利用されている手続きです。
債務整理件数全体のうち任意整理は約9割を占めており、債務整理といえば任意整理をイメージする人も多く見られます。
任意整理は任意の話し合いによって成立するので自力で手続きを進めることも可能です。
しかし、借金のプロである債権者との話し合いを成立させるのは素人には難しく自力解決は現実的ではありません。
ほとんどの人は弁護士もしくは司法書士に代理人を依頼して任意整理を行います。
勘違いされることも多いのですが任意整理で借金そのものがが減ったり消えたりすることはありません。
任意整理は基本的に借金完済を前提にした手続きであり、優遇措置として認められるのは返済期限の見直しや将来利息のカットなどにより返済負担軽減につながる措置です。
任意整理が成立しても元本は変わらず最長3年に再設定された返済期限まで返済を続けて完済をめざします。
任意整理は借金額が比較的少なく返済能力がある人に向いている方法です。
返済義務は残りますが任意整理後は毎月の返済金が増えることはないので定期的にきちんと支払えば借金は必ず完済できます。
金融機関には情報が記録されるので新たな借金やカード発行等は5年間できなくなりますが、公的記録として債務整理の事実が公表されることはありません。
成立見込みも最も高く、債務整理するなら一番に候補に上がる手続き方法です。
任意整理のメリットとデメリットは以下の通りです。
任意整理のメリット
- 将来利息や遅延損害金がカットされ、元金のみの返済が可能
- 毎月の返済額が減少する可能性がある
- 督促や取り立てが止まる
- 任意整理する借入先を選べる
- 保証人に迷惑をかけずに済む
- 車のローンがあっても車を残せる
- 手続きが簡単で必要書類が少ない
- 官報公告されないため、周囲に知られる可能性が低い
任意整理のデメリット
- ブラックリストに載り、クレジットカードやローンの利用ができなくなる
（ただし、デビットカードなどは作れるため困ることは少ない） - 自己破産などと比較すると減額効果が高くない（元金はそのまま）
- 債権者が同意しないと手続きできない
- 返済能力が必要
特定調停で借金問題を解決する方法
裁判所が債権者と債務者の間に入り話し合いで成立を目指す債務整理が「特定調停」です。
特定調停は債務整理の仕組みそのものは任意整理に非常に似ています。
違うのは任意整理があくまで私人が行う任意の話し合いで進められるのに対し、特定調停は裁判所が両者の話し合いを仲介する点にあります。
弁護士や司法書士を代理人に建てた場合は債権者への連絡や書類作成など事務的な手続きは全て丸投げできますが、個人で債務整理を進める場合は話し合いの場を設けること事態が簡単ではありません。
特定調停はそんな面倒な手続きを裁判所の立ち会いのもとで進められる方法で、債権者の呼び出しや和解調書の作成などは裁判所の名のもとに行われます。
特定調停が向いているのは任意整理を自力で手続きしたい人です。
特定調停では個人の力で難しい部分を裁判所がサポートしてくれるので自力での借金問題解決も可能です。
ただし話し合いそのものは債権者と債務者間で行われ裁判所は口を挟みません。
和解が成立するかどうかは交渉次第で不成立になるケースも多く見られます。
特定調停のメリット、デメリットは以下の通りです。
特定調停のメリット
- 自分で手続きができる
- 費用が安い
- 債権者と直接交渉しない
- 裁判所が返済・取立てを停止してくれる
- 職業や資格の制限がない
- 借入理由を問われない
- 財産を手元に残せる
特定調停のデメリット
- 裁判所への出頭が平日のみ
- 書類作成に手間がかかる
- 返済・取立てはすぐに停止しない
- 成功率が低い
- ブラックリストに登録される
- 過払い金請求を同時に行えない
マイホームを守るため個人再生で借金問題を解決する方法
債務整理はしたいけどマイホームは手放したくない人にふさわしいの「個人再生」です。
個人再生は住宅ローンを以外の借金問題を解決する債務整理手続きでマイホームを処分することなく借金を減額することができます。
一般的な借金交渉ではマイホームを売ったお金で返済するよう求められますが、個人再生ならマイホームを守りながら債務整理が実行できます。
個人再生で整理対象になる借金は住宅ローンを除く全ての債務ですが、手続きを進めるには債権者の2分の1以上の同意が必要です。
複数の債権者から借り入れている場合、2分の1以上の同意が得られなければ個人再生を開始することはできません。
個人再生が成立すると、債務は最大で5分の1にまで減額されます。
認められる返済期間は3～5年ですが、債務総額そのものが減額されるため、軽減幅は大きく、債務整理後も一定の資産を守ることができるので、生活に大きな影響を与えずに借金問題を解決できます。
ただし、手続き自体が煩雑で、話し合いがこじれることが多いため、成立までに時間と費用がかかるというデメリットもあります。
個人再生のメリット
- 借金の元本を5分の1から10分の1程度まで減額できる
- ローンを支払い中の自宅を手放す必要がない
- 安定した収入があれば、減額された借金を継続して返済できる
- 資格や職業の制限がない
- 借金の理由が問われない
個人再生のデメリット
- 返済を継続しなければならない
- ブラックリストに登録される
- すべての債務が対象となる
- 官報に掲載される
- 手続きが複雑で費用・時間がかかる
自己破産で借金問題を解決する方法！
債務整理の中でも最も強い効力を持つのが「自己破産」です。
自己破産手続きが成立すると、その時点ですべての債務が免責になります。
つまり、借金がゼロになるわけです。
それまでにどれだけ借金が膨らんでいようと、成立時点でチャラになる非常に強力な手続きですが、そのぶん成立には厳しい条件が設けられています。
自己破産では借金の使途や目的が問われます。
浪費や遊興、ギャンブルなどを目的とした借金は自己破産が認められません。
自己破産の対象となるのは、生活苦や治療費の工面などやむを得ない理由での借金のみに限られます。自己破産手続きでは資産を整理し、借金を返済した上で残る債務が免責対象です。
つまり、自己破産すると保有する資産を失うことになるため、マイホームや自動車を保有し続けることはできません。
ただし、自己破産手続きでは生活に必要な最低限の資産に関しては所有が認められます。
99万円以下の現金や生活家電、衣類や基本的な家具などが生活に必要な最低限の資産として認められているので、いきなり生活に困ることはありません。
自動車も時価20万円以下であれば保有が認められます。
資産は裁判所により徹底的にチェックされるので隠すことは不可能です。資産隠しが発覚すると自己破産は認められません。
自己破産は基本的に一度だけしか認められません。
借金をゼロにできる強力な方法ですが、安易に利用すべきではないので、専門家とよく話し合った上で手続きを検討してください。
自己破産のメリット
- 借金が全額免除される
- 金融機関からの催告や取り立てが止まる
- 生活再建が図れる
- 借金の理由が問われない
自己破産のデメリット
- 信用情報機関に事故情報が記録される
- 家や車などの資産を手放さなければならない
- 官報に氏名や住所が公告される
- 資格や職業の制限がある
- 保証人に迷惑がかかる
- 滞納した税金は免除されない
まとめ
借金問題を解決する方法が存在することを理解していただけたでしょうか。
債務整理は裏技ではなく、法律に基づいて借金問題を解決する手段です。
ここで注意すべき2つの点があります。
一つ目は、債務整理には時効が存在するということです。
二つ目は、相談を行う際には、何度でも無料で相談できる事務所を選ぶことが重要であるということです。
なぜなら、一度の相談だけで費用が発生する事務所も存在するからです。
何度でも無料で相談できる事務所の特徴として、債務整理に特化している事務所が多いということが挙げられます。
そのため、債務整理の相談は、何度でも無料で相談が可能な事務所に依頼することをお勧めします。