債務整理の相談は、無料でできる場所がたくさんあります。
今回は、債務整理の無料相談ができる場所を、徹底的に比較します。
「サラ金やカードローンなどを使いすぎた」
「住宅ローンの負担が重くて、消費者ローンを利用してしまった」
「事業に失敗して、多額の借金が残った」
こんな風に借金返済が苦しくなったら、債務整理をすると効果的に解決することができます。
ただ、自分一人で債務整理を進めることは難しく、弁護士などの専門家に手続きを依頼する必要があります。
そのためには、まずは債務整理の相談を受けなければなりません。
では、早速債務整理の相談先を比較していきましょう。
1．弁護士会
弁護士会は、借金に苦しむ人に向けて、借金の無料相談サービスをしています。
弁護士会とは、日本中の弁護士が加入して運営している任意の団体です。
弁護士が営業を行うには必ず弁護士会に入らないといけないので、弁護士会に所属していない弁護士は存在しません。
そして、弁護士会は、全体をまとめる日本連合弁護士会のもとに、各都道府県に単位会があります。
たとえば、東京弁護士会や埼玉弁護士会、愛知県弁護士会や札幌弁護士会などです。
そういった都道府県の弁護士会で、借金問題を始めとしたいろいろな法律問題についての法律相談が行われています。
弁護士会への法律相談は、年間で70万件も寄せられており、実績も高いです。
無料相談を利用したいときには、居住している都道府県の弁護士会に連絡を入れて、予約を取り、決まった時間に弁護士会館や相談センターに行きましょう。
そうすると、担当の弁護士に相談をすることができます。
相談時間は、基本的に30分ですが、長びいた場合で次の予約が入っていない場合には、延長ができるケースもあります。
同じ内容の相談も、数回はできる弁護士会が多いです。
1-1．弁護士会で相談するメリット
弁護士会で相談をする場合、料金が無料です。
また、地域の弁護士会が運営しているということで、安心感があり、気軽に利用しやすいです。
何かあったときには弁護士会が対応してくれますし、その場で無理に契約させられるおそれなども感じません。
担当してくれた弁護士を気に入った場合には、その弁護士に債務整理を依頼することも可能です。
相談時間の延長が可能な点も、メリットと言えるでしょう。
同じ内容の相談を繰り返すことも可能です。
1-2．弁護士会で相談するデメリット
次に、弁護士会の相談のデメリットを見てみましょう。
弁護士会では、担当してくれる弁護士を選ぶことができません。
弁護士会の無料相談は、その弁護士会に加入している会員弁護士の持ち回りになっているからです。
そこで、対応してくれる弁護士が、必ずしも債務整理に強い弁護士とは限りません。
弁護士の年齢や性別など、気に入った人を選ぶこともできません。
また、相談時間を延長したくても、次の予約が入っていたら延長は断られてしまいます。
2回目に相談に行ったとき、同じ弁護士が担当してくれることもありません。
2．司法書士会
次に、司法書士会でも、借金の無料相談をすることができます。
司法書士会とは、全国の司法書士が加入している司法書士の団体です。
大きな単位として、日本司法書士連合会があり、その下に、各都道府県の司法書士の単位会があります。
たとえば、東京司法書士会や埼玉県司法書士会などです。
司法書士会の無料相談は、年間6万件～7万件程度の利用があります。
サービス内容は、簡易な電話相談と面談による相談の2種類があります。
都道府県の司法書士会が無料相談サービスを実施しているので、電話で連絡を入れます。
面談の場合には、事前に予約を入れて、相談を受けることとなります。
司法書士会でも、相談時間を延長することが可能です。
また、同じ相談も複数回行うことができます。
2-1．司法書士会で相談するメリット
司法書士会を利用するときにも、無料で相談を受けることができますし、司法書士会が開催している相談会だから、安心感があります。
都合が悪くなってキャンセルする場合などにも、断りの連絡を入れやすいです。
2-2．司法書士会で相談するデメリット
司法書士会の場合にも、弁護士会と同様、担当してくれる司法書士を選ぶことができません。
債務整理に強い司法書士を選ぶことができない点が、デメリットとなります。
相談時間が原則30分に限定される点も、デメリットです。
3．金融庁
金融庁でも、お金に関する相談を受け付けています。
金融庁は、サラ金などの貸金業者や銀行等の金融機関を管理する行政機関なので、こうした金融機関の利用の際に発生する問題について、相談に乗ってくれるのです。
相談できる内容は、借金をする前の事前相談と、借金した後に起こる金融機関とのトラブルについてです。
ただし、金融庁が、トラブル解決の仲介をしてくれるわけではないので、本当に解決したいなら、弁護士等に対応を依頼する必要があります。
相談に乗ってくれるのは、金融庁の職員であり、弁護士資格を持った人ではありません。
相談方法は、電話、FAX、郵送、ウェブ上から申込みを受け付けていますが、返答はすべて折り返しの電話によって行われます。
3-1．金融庁で相談するメリット
無料で利用できること、電話で気軽に相談できることは、メリットと言えるでしょう。
3-2．金融庁で相談するデメリット
担当してくれる相談員が、金融庁職員であり弁護士ではないことがデメリットです。
簡単なトラブル解決方法の概略しか聞くことができませんし、債務整理を依頼することもできません。
借金の督促が来ていて、状況が切迫している場合には、あまり向かない方法です。
4．国民生活センター、消費生活センター
全国にある国民生活センターや消費生活センターでも、借金問題の相談をすることができます。
国民生活センターと消費生活センターは、同じだと思われているかもしれませんが、組織としては異なります。
国民生活センターは、独立行政法人国民生活センターが運営しており、国単位の機関です。
これに対し、消費生活センターは、各自治体が運営している地域の機関です。
ただ、どちらもサービス内容はほとんど同じで、国民生活の調査や消費者トラブル被害の予防、解決の手助けなどを行っています。
そして、国民生活センターと消費生活センターは、連携してこうしたサービスを提供しているため、利用する国民の側からすると、ほとんどその違いを意識することがないのです。
消費生活センターで相談を受けたい場合には、2つの方法があります。
1つは、電話による相談、2つ目は多重債務相談会です。
4-1．電話相談
近くの消費生活センターに電話をすると、電話相談を受けることができます。
近くのセンターの番号がわからない場合には、消費者ホットライン（188）に電話をすると、最寄りの消費生活センターにつないでくれます。
消費生活センターが混み合っている場合には、国民生活センターにつないでくれます。
消費生活センターで相談を担当してくれるのは、専門の職員です。
相談担当員は、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントなどの資格をもった職員です。
電話相談で聞けるのは、簡単な債務整理についての概要くらいであり、その場で債務整理を依頼することはできません。
また、担当してくれるのは弁護士や司法書士ではないので、詳しいアドバイスは受けられません。
4-2．多重債務相談会
もう1つの方法が、多重債務相談会です。
消費生活センターでは、定期的にこうした専門の相談会を開いているので、予約してセンターに行くと、相談を受けることができます。
多重債務相談会で担当してくれるのは、資格を持った弁護士や司法書士です。
同じ相談ができるのは、原則一回とされており、一回の相談時間は30分です。料金はかかりません。
4-3．消費生活センターのメリット
消費生活センターを利用するメリットは、特に電話相談の場合、気軽に利用しやすいことです。
188に電話をかけるだけで、簡単に相談をすることができます。
また、国や自治体の公の機関が実施している相談会ということで、安心感もあります。
4-4．消費生活センターのデメリット
消費生活センターのデメリットは、特に電話相談の場合、担当者が弁護士や司法書士ではないことです。
そこで、込み入った話や具体的な話を聞くことはできません。
また、多重債務相談会に参加する場合でも、担当してくれる弁護士や司法書士を選ぶことはできませんし、時間が30分で切られてしまうことも、デメリットです。
同じ相談を2回することができませんし、月に1回程度しか相談会が開催されていないので、当日に時間を合わせる必要があります。
相談会の日時は、たいてい平日昼間なので、会社員などの場合、仕事を休んで行かないといけません。
5．市町村役場
全国の市町村役場でも、弁護士による無料の法律相談会が開かれています。
だいたいどこの自治体でも、月に1～2度、日にちを決めて開催されているので、予約を取って当日役場に行くと、相談を受けることができます。
市町村役場での法律相談は、1回20分～30分程度で、延長はできません。
また、担当してもらった弁護士にその場で依頼することは、不可能ではありませんが、面倒です。
5-1．市町村役場のメリット
市町村役場の相談も、無料で受けられる点は大きなメリットです。
また、担当してくれるのも、資格を持った弁護士です。
役場はなじみがあるので、抵抗なく利用しやすいでしょう。
5-2．市町村役場のデメリット
市町村役場での相談は、時間が非常に限定されます。
20分～30分が経過すると、強制的に相談を終了させられてしまうので、話が途中で切られてしまうことも多いです。
また、担当してくれる弁護士を選ぶことはできません。
さらに、担当してくれた弁護士を気に入った場合、直接依頼しにくい点もデメリットとなります。
6．公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務者を支援する公益財団法人であり、ここでも借金の相談を受け付けています。
利用者数は、毎年約4000件に上ります。
また、ときには、協会が無料で任意整理を行ってくれることもあります。
日本クレジットカウンセリング協会を利用したいとき、まずは多重債務ホットライン（0570-031640）に電話をかけます。
電話受付時間は、平日の午前と午後です。
電話をかけると、そのまま電話相談が開始されます。
電話では解決できない場合、カウンセリングによる面談の予約へ進みます。
面談による相談を受けることになったら、事前に協会から書類が送られてくるので、相談当日までに必要事項を書き込んで、当日持参する必要があります。
相談にのってくれるのは、弁護士か、消費生活アドバイザーなどの資格を持ったアドバイザーです。
カウンセリングの結果、対応が必要ということになったら任意整理を進めることになります。
もし、任意整理では解決できず、個人再生や自己破産が必要な場合には、カウンセリングは終了し、弁護士会などに行くように進められます。
6-1．日本クレジットカウンセリング協会のメリット
日本クレジットカウンセリング協会を利用する場合、無料で弁護士による相談を受けられますし、必要な場合には任意整理をしてもらえるので、大きなメリットがあります。
気軽に電話相談ができる点も、メリットと言えるでしょう。
6-2．日本クレジットカウンセリング協会のデメリット
日本クレジットカウンセリング協会を利用するとき、対応できるのは任意整理のみです。
それでは解決できない場合、他機関に行かないといけないので、二度手間になってしまいます。
また、担当してもらう弁護士を選ぶことができないのもデメリットです。
相談時間も平日の日中の時間帯になるので、仕事がある人にとっては不便でしょう。
7．日本貸金業協会
日本貸金業協会は、全国のサラ金やカード会社などの貸金業者が加盟している団体です。
貸金業者側の団体ではありますが、利用者向けの相談窓口も設置されていて、年間約3万件の相談があります。
ローンやクレジットカードに関することであれば、どのようなことでも相談可能で、貸金業者への苦情も受け付けてくれますし、貸金業者とトラブルが起こった場合には、仲介をしてくれるケースもあります。借金問題についても相談できます。
相談方法は基本的に面談で、担当してくれるのは、専門のスタッフです。
弁護士や司法書士などの資格を持った人ではありません。
電話でも相談ができます。
予約番号は、（0570-051-051）です。
相談時間や回数に制限はなく、何度でも利用できます。
7-1．日本貸金業協会のメリット
日本貸金業協会に相談をするとき、料金は無料ですし、何度でも、時間制限なく相談できるのもメリットです。
電話で気軽に相談することもできます。
7-2．日本貸金業協会のデメリット
デメリットは、担当者が弁護士や司法書士ではないので、債務整理ができず、根本的な問題解決ができないことです。
借金問題が切羽詰まっている場合には、直接弁護士や司法書士に相談をした方が良いでしょう。
8．法テラス（日本司法支援センター）
借金の無料相談を言えば、法テラスが非常に有名です。
法テラスは、日本司法支援センターという法務省の管轄の独立行政法人です。
法テラスでは、全国の都道府県にある50の地方事務所において、借金問題を始めとした法律相談を実施しています。年間で、約5万件の相談が寄せられています。
法テラスでは、弁護士や司法書士による相談を受けることができますが、どのようなケースでも無料になるわけではありません。
法テラスは、もともと経済的に余裕のない人の支援目的で作られた機関なので、無料になるのは、資力が一定以下の人だけです。
収入が一定以上ある人の場合、30分5000円の法律相談料がかかります。
法テラスで相談を受けたい場合には、近くの地方事務所に電話をして、相談の予約を入れます。
決まった日時に相談場所に行くと、担当の弁護士や司法書士による相談を受けることができます。
相談時間は30分です。
基本的に、延長はできません。
同じ相談は、3回まで行うことができます。
8-1．法テラスのメリット
法テラスのメリットは、無料で資格を持った弁護士や司法書士に相談ができることです。
また、同じ相談でも、3回までなら行うことができます。
国の機関だから、安心感があることもメリットと言えるでしょう。
8-2．法テラスのデメリット
法テラスのデメリットは、担当してくれる弁護士や司法書士を選べないことです。
債務整理に強い弁護士かどうかはわかりませんし、気に入らなかったからと言って、変えてもらうことはできません。
また、相談時間が30分に制限される点も、デメリットです。
相談時間が足りなかったから2回目の相談を受けようとしても、予約がかなり先（1ヶ月以上先になることが多い）になってしまいますし、1回目と違う弁護士が担当するので、同じ話の繰り返しになって、効率が悪いです。
さらに、すべての場合で無料になるとは限りません。
一定以上の収入があると、有料相談となってしまうことも、デメリットと言えるでしょう。
9．一般の司法書士事務所
借金の無料相談は、一般の司法書士事務所でも利用することができます。
ただし、どの司法書士事務所でも、無料相談ができるわけではありません。
司法書士の中でも、借金問題を取り扱うことができるのは、特別の研修を受けた「認定司法書士」のみです。
認定されていない一般の司法書士には、料金を払っても借金問題解決を依頼することができません。
また、認定司法書士でも、無料相談を実施している事務所と実施していない事務所があります。
そこで、無料相談を受けたい場合には、サービスを実施している事務所を探さなければなりません。
たいてい、事務所のホームページを見たら、無料相談ができると書いてあります。
自宅や勤務先の事務所のウェブサイトをチェックして、気に入った司法書士事務所に連絡を入れて、無料相談の予約を取りましょう。
ひと言で「無料相談」と言っても、相談できる時間や無料になる範囲は、事務所によって異なります。
初回のみ無料の事務所、何度相談しても無料の事務所、初回の30分のみ無料の事務所など、さまざまなので、どこまで無料になるのかを調べてから利用すると安心です。
9-1．司法書士事務所のメリット
一般の司法書士事務所で無料相談を受けるメリットは何でしょうか。
大きなメリットとしては、担当してくれる司法書士を選ぶことができる点や一般の弁護士事務所よりも費用が安い点があげられます。
ホームページをチェックして、債務整理が得意そうな事務所を選ぶことができます。
また、司法書士の経歴や実績、年齢や性別などを見て判断することも可能です。
延長可能で何度でも無料になる事務所を利用すると、継続して無料で相談を受けてもらうことができますし、毎回同じ司法書士が担当してくれるので、話がしやすいです。
相談に関しても土日祝や夜間の相談を受け付けてくれる事務所もあり、便利です。
9-2．司法書士事務所のデメリット
司法書士事務所では、司法書士にしか相談できない点がデメリットです。
というのも、債務整理を行うとき、弁護士よりも司法書士の方が、権限が小さいため頼める内容が少なくなるからです。
たとえば、任意整理や過払い金請求をするときには、140万円以下の金額の場合しか司法書士に依頼することができません。
また、自己破産や個人再生をするときには、司法書士には「書類作成代理」の権限しかないので、裁判手続きの全面的なサポートを受けることが難しくなります。
たとえば、裁判官との免責審尋や、債権者集会の場面では、司法書士が同席できないので、債務者が1人で対応しなければならないのです。
また、一般の司法書士事務所の無料相談の場合、無料になる範囲がまちまちです。初回の30分だけ無料の場合、延長すると費用がかかってしまいますし、2回目からも有料です。
事務所を選ばなければ、必ずしも無料にならないことも、デメリットの1つと言えるでしょう。
10．一般の弁護士事務所
一般の弁護士事務所でも、司法書士事務所と同様無料相談を実施しています。
弁護士には、認定制度などはなく、どのような弁護士も借金問題を取り扱うことができます。
ただ、どこの弁護士事務所でも無料相談を利用できるわけではありません。
無料相談ができる事務所は、ホームページ上などで「借金の無料相談」などと書いていることが多いので、確認してから問合せをしましょう。
司法書士事務所と同様、無料になる範囲と時間は事務所によって異なります。
相談時間が長くなりそうな場合や継続して相談したい場合には、なるべく無料になる範囲が広い事務所を選んで問合せをしましょう。
10-1．弁護士事務所のメリット
一般の弁護士事務所で無料相談を受けるときにも、担当してくれる弁護士を選ぶことができます。
実績や経験年数などにより、債務整理が得意な事務所を選ぶこともできますし、相談しやすそうな事務所を選ぶこともできます。
また、弁護士には、司法書士のような制限がない点もメリットとなります。
任意整理や過払金請求をするとき、140万円を超える事件でも対応可能です。
個人再生や自己破産をするときに、弁護士は完全な裁判代理権があるので、免責審尋や債権者集会などの裁判所の手続きにも一緒に来てくれて、安心です。
延長可、何度相談しても無料の事務所を選ぶと、同じ弁護士が何度でも無料で相談に乗ってくれることも、大きなメリットと言えるでしょう。
土日祝や夜間の相談を受け付けてくれる事務所もあり、便利です。
10-2．弁護士事務所のデメリット
一般の弁護士事務所のデメリットは、敷居が高く問合せをしにくいことでしょう。
弁護士というとなかなか一般には関わりがなく、事務所に電話するのも躊躇してしまう方が多いでしょう。
また、初回の30分だけ無料の事務所などを利用すると、追加料金が発生してしまいます。
11．どこの無料相談がお勧めなの？
今回、無料相談できる場所をたくさんご紹介しましたが、「結局どこに相談したらいいの？たくさんありすぎて、よくわからない」と思った方がいるかもしれません。
借金返済が苦しくなって切羽詰まっているなら、弁護士や司法書士が直接対応してくれる無料相談先を選ぶべきです。
また、相談場所で直接債務整理を依頼できる方法を選択しましょう。
そして、できれば債務整理に強い専門家を選べる方が有利です。
こういったことを考えていくと、「一般の司法書士事務所か弁護士事務所」を選ぶのが、賢いと言えるでしょう。
ただし、こういった事務所では、無料となる範囲が異なるので、できるだけ、「延長しても無料」とか「何度でも相談だけなら無料」となる事務所を選ぶと、料金の負担がなくて楽に利用できます。
12．無料と有料で、サービスに違いがある？
借金の相談を受けるとき、無料相談と有料相談がありますが、サービス内容に違いがあるのかが気になっている方も多いのではないでしょうか？
一般的に、無料だからと言って、有料相談と内容に違いはありません。
弁護士も司法書士も、有料相談と無料相談で対応を変えてはいません。
ただ、あまり事件依頼につながらない相談を何度も繰り返されると、嫌な顔をされることはあるでしょう。
通常の借金相談のケースならば、そうした問題は起こりにくいと考えられます。
中には、無料相談と有料相談で態度が変わる弁護士や司法書士がいるかもしれませんが、そのような専門家には、依頼をしなければ良いのです。
今は、たくさんの弁護士事務所、司法書士事務所が無料相談を実施しているので、対応の良い事務所を選ぶことは、いくらでも可能です。
そこで、無料だからと言って、サービスの質が悪いことを心配する必要はありません。
借金問題に困っているなら、是非とも無料相談を上手に活用しましょう。
13．無料相談を受けるときの事前準備方法
借金の無料相談を受ける場合、事前にある程度の準備をしておくと、より高い効果が得られます。
まずは、借入先の一覧表を作成しましょう。
借入先の会社と連絡先、現在の残高、いつから借入をしているか、現在の返済額を、全ての会社について書き出し、表にまとめます。
これは、借金相談をするとき必須の資料と考えるべきです。
次に、住宅ローン、車のローン、保証人がいる借金や奨学金返済などがある場合も、必ず伝えるべきなので、借入先や残高、保証人名等を確認しておきましょう。
現在の収入や、今後月々いくらまでなら支払えるのかも、自分なりに検討しておくと良いです。
借入先との契約書や入金の際に発行された振り込み証、借入先から届いた督促書、裁判所類など、関係しそうな書類があったら、まとめて持参しましょう。
相談の際に、弁護士や司法書士に質問したい内容や心配なことなどがあったら、事前にメモにまとめておいて、相談中にもメモを取っておくことをお勧めします。
このように、しっかりと準備をしておくと、無料相談が非常に有効になるので、是非とも参考にしてみて下さい。
まとめ
今回は、借金の無料相談ができる場所を徹底的に比較してみました。
借金問題に苦しんでいるなら、一般の弁護士事務所や司法書士事務所で相談を受ける方法がおすすめです。
いくつかの事務所で無料相談を受けて、最も良さそうな事務所を選んで依頼をすると、良いでしょう。
今回の記事を参考にして、上手に弁護士や司法書士を選び、苦しい借金生活を終わらせましょう。