生活保護を受けていても、働くことは制度上認められています。
厚生労働省も「働ける人は働くこと」を前提に制度を運用しており、 短時間や在宅など、無理のない範囲で働くことは推奨されています。
ここでは、生活保護中でも働ける仕事、収入の扱い、注意点を わかりやすくまとめています。
生活保護中でも働ける理由
生活保護は「働けない人だけの制度」ではありません。
働いても生活が成り立たない人も対象であり、 働ける範囲で収入を得ることは問題ありません。
- 短時間勤務
- 在宅ワーク
- 体力に負担の少ない仕事
こうした働き方は制度上認められています。
生活保護中に働いてはいけない仕事
結論として、 「この職種は絶対に禁止」という仕事は存在しません。
どんな仕事でも、働くこと自体は制度上認められています。
ただし、以下のような働き方は制度上問題になります。
① 収入を申告しない仕事（無申告の仕事）
どんな仕事でも、 収入を申告しない＝不正受給 になります。
- 日払いのアルバイト
- 在宅ワーク
- 副業
- 単発の仕事
すべて申告が必要です。
② 収入を隠すことを前提とした仕事
「現金手渡しだからバレない」 「在宅だから申告しなくていい」 などの考え方は、制度上認められません。
働くことは問題ありませんが、 収入を隠すことは不正受給 になります。
③ 反社会的な仕事・違法行為
これは生活保護に限らず、 法律に反する仕事は当然禁止です。
- 違法な営業
- 無許可の業務
- 犯罪行為に関わる仕事
これらは制度以前の問題として禁止されています。
④ 体調や能力を大きく超える仕事
生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を守る制度です。
医師の指示やケースワーカーの判断で、 明らかに体調を悪化させる仕事 は避けるよう指導されることがあります。
例
- 重労働
- 長時間労働
- 危険作業
働くことは推奨されていますが、 「無理な働き方」は制度上も推奨されません。
生活保護中にしてはいけないこと
生活保護制度には、守るべきルールがあります。
これを知らずに違反してしまうケースが多いため、 一般的に禁止されている行為を整理します。
① 収入を申告しない
最も多いのがこれです。
- アルバイト
- 在宅ワーク
- 副業
- 臨時収入
すべて申告が必要です。申告しないと、不正受給と判断される可能性があります。
② 資産を隠す
生活保護では、資産の保有に制限があります。
- 預金
- 車
- 保険
- 投資
これらを隠すことは制度違反です。
③ 同居人の収入を隠す
世帯単位で保護費が計算されるため、 同居家族の収入も申告が必要です。
④ 住所を偽る
実際に住んでいない住所で生活保護を受けることはできません。
⑤ 働けるのに働く意思がない
働ける状態なのに、 「働く意思がまったくない」と判断されると、 指導の対象になることがあります。
※ただし、体調・家庭状況・障害などがある場合は別です。
⑥ 高額な買い物を申告なしで行う
生活保護は「最低限の生活」を前提にしているため、 高額な支出は確認されることがあります。
例
- 高価な家電
- ブランド品
- 高額な旅行
必要な支出であれば認められる場合もありますが、 事前に相談するのが安全です。
生活保護中でも問題なくできる働き方
禁止されているのは「収入を隠すこと」であり、 働くこと自体は制度上認められています。
働きやすい仕事の例
- 在宅ワーク
- 短時間パート
- 軽作業
- 事務補助
- 清掃
- 品出し
これらは生活保護中でも続けやすい働き方です。
正しく働けば生活保護は問題なく継続できる
生活保護制度は、 「働ける範囲で働きながら生活を立て直す」 ことを目的としています。
そのため、 ・働くこと ・収入を得ること は制度上むしろ推奨されています。
禁止されているのは、 “働くこと”ではなく、“隠すこと” です。
生活保護中の収入はどう扱われる？
働いた収入は「収入認定」されますが、 すべてがそのまま減額されるわけではありません。
収入の一部は控除される
生活保護には「収入の控除」があり、 働いた分がすべて減るわけではありません。
代表的な控除
- 基礎控除
- 必要経費（交通費など）
- その他の控除
控除後の金額だけが生活保護費から差し引かれます。
申告すれば不正受給にはならない
働いた収入は必ず申告すれば問題ありません。
申告しないと不正受給になるため、ここだけは注意が必要です。
生活保護中でも働きやすい仕事
生活保護中は、体力や家庭の状況に合わせて働ける仕事が向いています。
在宅ワーク
- データ入力
- ライティング
- オンライン事務
- 軽作業のオンライン業務
通勤がないため、体力的な負担が少なく、家庭との両立もしやすい働き方です。
短時間のパート・アルバイト
- 清掃
- 調理補助
- 軽作業
- 品出し
- 事務補助
短時間勤務が多く、無理なく働ける職種が多いのが特徴です。
体力に負担の少ない仕事
- 座り仕事
- 単純作業
- 受付業務
体調に不安がある人でも続けやすい働き方です。
「バレない働き方」は存在しないが、正しく働けば問題ない
検索ユーザーが気にするのが「バレない働き方」。 しかし、生活保護制度では 収入は必ず申告する必要があります。
- 申告すれば不正受給にはならない
- 働くこと自体は制度上認められている
- むしろ働くことは推奨されている
つまり、 “バレない働き方”ではなく、“正しく申告して働く”ことが大切 というのが制度の正しい理解です。
生活保護中に働くメリット
働くことには、制度面だけでなく生活面でもメリットがあります。
- 収入が少し増える
- 働くリズムができる
- 将来の自立につながる
- 社会とのつながりができる
無理のない範囲で働くことは、生活の安定にもつながります。
生活保護中でも利用できる仕事探しサービス
生活保護中でも、一般の求人サービスを利用できます。
- 短時間勤務の求人が多いサービス
- 在宅ワークに強いサービス
- 未経験向けの求人が多いサービス
こうしたサービスを使うことで、 自分に合った働き方を見つけやすくなります。
FAQ：生活保護中の仕事に関するよくある質問
Q1. 生活保護中に働くと、必ず保護費は減りますか？
いいえ。
収入には「控除」があり、働いた分がすべて減額されるわけではありません。
基礎控除や必要経費が差し引かれ、残った金額だけが生活保護費から調整されます。
Q2. 収入を申告しなかったらどうなりますか？
申告しないと不正受給とみなされる可能性があります。
働くこと自体は認められているため、収入は必ず申告すれば問題ありません。
Q3. 生活保護中でも在宅ワークはできますか？
できます。
在宅ワークは通勤が不要で体力的な負担も少ないため、 生活保護中の働き方として選ばれることが多いです。
Q4. 生活保護中にフルタイムで働いても大丈夫ですか？
問題ありません。
ただし、収入が増えると生活保護費が減額され、 最終的に保護が終了する場合もあります。 働ける範囲で働くことは制度上推奨されています。
Q5. 生活保護中に副業はできますか？
可能です。
ただし、収入はすべて申告が必要で、 必要経費を差し引いた金額が収入認定されます。
Q6. 生活保護中に働くと、ケースワーカーに怒られませんか？
働くことは制度上認められており、むしろ推奨されています。
申告を怠らなければ問題ありません。
Q7. 生活保護中でも利用できる求人サービスはありますか？
一般の求人サービスはすべて利用できます。
短時間勤務や在宅ワークに強いサービスを使うと、 自分に合った働き方を見つけやすくなります。
Q8. 生活保護中に働くと医療扶助はどうなりますか？
働いても医療扶助は継続されます。
収入が増えて生活保護が終了した場合は、扶助も終了します。
Q9. 生活保護中に働くと税金はどうなりますか？
収入が一定額を超えると、 住民税や社会保険料が発生する場合があります。
ただし、短時間勤務や低収入の場合は非課税のケースも多いです。
Q10. 「バレない働き方」は本当にありますか？
ありません。
生活保護制度では収入の申告が義務であり、 申告しないと不正受給になります。 正しく申告して働けば問題ありません。
まとめ
生活保護中でも、できる範囲で働くことは認められており、 短時間勤務や在宅ワークなど、無理のない働き方を選べば問題ありません。
収入は申告すれば不正にはならず、 一定額は控除されるため、働いた分がすべて減額されるわけでもありません。
まずは、あなたの状況に合った働き方を見つけるところから始めてみてください。