自己破産するために必要な費用っていくら?費用が安い事務所はここ!

自己破産の費用

自己破産するために必要な費用は、いくら必要なのでしょうか?

自己破産に必要な費用は、
20万円~50万円です。

弁護士費用の平均は 約40万円
司法書士費用の平均は 約30万円
と言われています。

しかし!
ご安心ください。

もっと安い費用で自己破産ができる事務所があるんです。

しかも!
初期費用が0円と言う事務所もあります。

と言うことで、
自己破産をするために必要な費用の詳しい情報と、安い費用で自己破産ができる事務所を、紹介していきたいと思います。

自己破産を考えている方は、以下の内容を読み進めて頂ければ、とても役に立つ情報が得られることと思います。

では、参りましょう!

※以下で表示されている金額は全て税込みです。

自己破産をするために必要な費用はいくら?

自己破産をするために必要な費用は、
同時廃止の場合 約20万円~50万円かかると言われています。

この金額は、世間一般で言われている金額であって、案件や依頼した事務所、借金の彼入れ先の数などにより変動します。

それにしても、なぜ、こんなにも高額なのでしょうか?

では、詳細を見てみましょう。

自己破産の費用の仕組み

自己破産の費用の内訳を確認すると、自己破産は大きく分けて、2つの費用で構成されています。

  1. 事務所にかかる費用
  2. 裁判所にかかる費用

この2つの費用の総額が自己破産の費用と言うことになります。

事務所にかかる費用は、事務所によってかなり費用が違います。
(相談に行くと費用の説明があります)

費用を安くできるか、高くつくかは事務所選びにかかってきますので、いかに事務所選びが大事かと言うことに尽きます。
良い事務所を選ぶことが自己破産を成功させる秘訣です。

裁判所にかかる費用は 実費なので、これ以上安くすることはできない必要な費用です。

以下で、詳細を確認していきましょう。

自己破産の事務所にかかる費用は?

事務所の費用と言うのは、弁護士・司法書士の事務所のことを言います。

以下では、弁護士・司法書士の事務所に依頼をした時の、それぞれの費用の相場を紹介していきます。

弁護士事務所の場合、費用の相場は…

総額で平均約40万円です。
詳細は以下の通りです。

・相談料 0円     ~  1万円
・着手金 20万円~50万円
・報酬金 20万円~50万円
・手数料 0円.    ~  5万円

自己破産と言うこともあり、着手金や報酬金のどちらかが0円と言う事務所もあります。

中には、事務手数料がかかる事務所もあります。

弁護士の費用は、司法書士事務所より若干高めの料金設定の事務所が多いようです。

なぜ弁護士の費用は高めなのでしょうか?

それは、弁護士は自己破産申立人のすべての申立業務や出廷の代理をすることができる権限(代理権)を持っているため、業務内容からして料金が高めなのでしょう。

司法書士事務所の場合、費用の相場は…

総額で平均約30万円です。
詳細は以下の通りです。

・相談料 0円     ~  5千円
・着手金 20万円~30万円
・報酬金 20万円~30万円
・手数料 0円   ~  2万円円

司法書士事務所の費用は、弁護士に比べると全体的に安いようです。

司法書士事務所も弁護士事務所と同様に、着手金や報酬金のどちらかが0円と言う事務所も多いです。
相談料や事務手数料も、平均すると弁護士より安めの設定のようです。

但し、費用が安い分、司法書士法令により司法書士の業務内容には権限(代理権)の制限があります。

~司法書士法第3条~
司法書士の業務内容としては、司法書士法第3条により書類作成に留まるため、裁判所への代理は行うことはできません。
出典:司法書士法第3条e-Gov法令検索より
(参照:2022-5-8)

自己破産の裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は、実費(実際にかかる費用)なので、必要な費用です。

申請にかかる実費は…

総額で約3万円程度です。
詳細は以下の通りです。

・収入印紙代 約1,000円 ~約1,500円
・官報公告費 約1万円    ~約1.9万円
・予納郵券  約5,000円

上記の費用は、自己破産申立申請に必要な費用です。
裁判所により、若干異なりますが数千円程度の誤差でしょう。

管財事件になった場合の費用は…

通常管財事件で 約50万円です。
詳細は以下の通りです。

・予納金(管財事件) 約50万円〜
・予納金(少額管財) 約20万円〜
※弁護士に依頼をした場合少額管財になることがほとんどです。

万が一、管財事件になった場合は、引継ぎ予納金が発生します。
引継ぎ予納金は、裁判所から自己破産管財人が選任せれ、管財人の報酬になる費用です。

基本管財事件は、通常管財事件(約50万円)扱いです。
しかし、東京地裁では弁護士が付くと言う条件下で、少額管財(約20万円)扱いとして、予納金が安くなるケースがあります。

予納金は、裁判所に一括払いです。
基本的に 一括払いですが、裁判所によって分割ができる場合もありますので、所轄の裁判所や担当の弁護士・司法書士に確認をするといいでしょう。

自己破産をするなら弁護士?司法書士?

では、どこの事務所に相談をすればいいのか…

と言うことになってくるわけですが、
弁護士?司法書士?
どちらがいいのでしょうか?

  • 同時廃止の場合…
    司法書士に依頼をすると安い傾向があります。
  • 管財事件の場合…
    弁護士に依頼をした方が安くなる可能性があります。

自己破産をするにあたり、弁護士と司法書士の一番の違いは、代理権の内容と費用です。

代理権の内容の違いとは、以下の通りです。

代理権の内容比較一覧表

弁護士 司法書士
自己破産申立 代理申立 本人申立
申立の際の面談 代理 本人
裁判所に行く回数
(同時廃止の場合)
1回 代理
2回 本人と同行
1回 本人
2回 本人
管財事件の場合の
管財人報酬
少額管財の適応
約20万円
通常管財
約50万円
即日面接制度 即日面談制度適応 通常手続き
弁護士に依頼をすると、裁判所によっては、少額管財制度や即日面接制度が適応されることもあります。

~即日面接制度~

東京地裁で実施されている制度。
通常 自己破産手続きが開始されるまで2週間以上かかるところ、申立の日に弁護士が代理で面談可能。
3日以内に自己破産手続きが開始される。

※即日面接制度は、東京地裁等以外の裁判所では、行なわれていないので注意が必要です。
※即日面接制度は、弁護士に依頼をした場合のみの適応のため、司法書士に依頼をした場合の本人申立てでは利用できません。
出典: 破産・個人再生申立ての実務 (東京弁護士会)より
(参照:2022-5-8)

注意したいのが、管財事件になった場合です。

管財事件になった場合の費用は、弁護士と司法書士では、その差額が約30万円も違ってくることです。

管財事件に発展する場合は、弁護士に依頼をした方が安くなる場合があるようです。

~少額管財制度~

少額管財は、現在 東京地裁(本庁・立川支部)で運用されている制度。

少額の予納金で管財人の調査を実施しする制度で、東京地裁では最低20万円程で実施される。

しかし、全国の裁判所でも、少額管財制度・若しくは少額管財制度に近い制度が、運用がされるようになりつつある。
出典: 破産・個人再生申立ての実務 (東京弁護士会)より
(参照:2022-5-8)

以上のように色々と総合して比較してみると、以下の事が分かります。

  • サポート重視なら…
    弁護士の方が代行してくれる業務が多い。
    自己破産のサポートの充実度は弁護士に依頼した方が、色々と代理をしてもらえるようです。
  • 費用を重視なら…
    同時廃止の場合なら司法書士が安い。
    一方、相場の費用を比較すると、司法書士の方が約10万円分も安くなります。

実はそれほど差が無い?弁護士・司法書士

上記の「代理権の内容比較一覧表」の中で、自己破産申立の比較で、弁護士は代理申立ができ、司法書士は書類作成までで、自己破産申立は本人とありますが…

実は、本人が裁判所に書類を持って、直接 自己破産を申立に行く訳ではありません。
実際には、自己破産申立の申請は 司法書士が書類を提出して、裁判所とのやり取りを行う事が多いです。

裁判官との審尋(面談)も 同席できませんが、事前に司法書士と相談の際のアドバイスなど、サポートも充実しています。

書類の提出に関しても、司法書士が書類を裁判所に郵送(書類の郵送は可能)してくれたり、本人自ら書類を裁判所に持って行く訳でもないので、そんなに心配をしなくても大丈夫です。

破産申立の後に行われる「免責審尋」では、住所や氏名の変更がないか、本人に間違いないかなど、形式的な内容だったりしますので、本人のみでも充分行えるようです。

また、同時廃止の場合 東京地裁は2回の出廷をしますが、他の裁判所では1回で済む場合もあります。
実際に自己破産申立をする裁判所に、確認をしてみるといいでしょう。

このように、司法書士でも弁護士と変わらないサポートが出来るので、弁護士と司法書士には、ほとんど差が無いように思われます。

では実際に、どのような事務所に依頼をしたらいいのでしょうか?

自己破産の安い事務所はココ!

では、高額になりがちな自己破産を、どこの事務所に依頼をするとよいでしょうか?

費用が安い司法書士で、しかも自己破産に強い事務所が一番理想的ですよね。
以下では、良心的な費用で自己破産ができる事務所をご紹介します。

りらいふ法務事務所

まずは、りらいふ法務事務所をご紹介します。

りらいふ法務事務所の一番のオススメのポイントは「費用の全額返金保証」でしょう。

~費用の全額返金保証とは?~
自己破産を申立た時に、もしも「免責」が受けられなければ、費用の全額を返金します!
と言う保証です。

よほどの自信が無いと、できない保証ですよね?

万が一、免責が受けられなくても、全額を返金してもらえるなら、ノーリスクで依頼ができます。

相談実績も、3,000件以上の事務所なので、安心して相談ができるかと思います。
ネットでの口コミ・評判もとても良い事務所です。

りらいふ法務事務所は以下のメリットが挙げられます。

  • 相談料が0円
  • 初期費用が0円
  • 分割手数料も0円

高額になりがちな費用問題でも、りらいふ法務事務所なら、初期費用が0円、分割払いもOKです。

りらいふ法務事務所の自己破産の費用は、以下の通りです。

  • 着手金  165,000円
  • 成功報酬 110,000円
  • 実費     33,000円
    ※費用は税込みです。
    ※予納金・申立印紙代別途必要です。

出典:公式サイト費用より
(参照:2022-5-8)

一般的な費用相場(約30万円)と比べても、費用は安い方だと思います。

明瞭会計で、最初に説明した費用の後の追加費用は、一切ないそうなので依頼者は安心ですね。

もっと、りらいふ法務事務所について知りたい方は、りらいふ法務事務所の口コミを参考にされるといいでしょう。

アース司法書士事務所

アース司法書士事務所は、債務整理に力を入れている事務所。
任意整理はもちろん、自己破産の費用も破格の費用を設定というのが特徴です。

アース司法書士事務所は以下のメリットも挙げられます。

  • 相談料が0円
  • 着手金が0円
  • オプション費用が0円

とにかく、利用者の負担が少なくて済むことが、とても良心的な事務所だと思います。

アース司書士事務所の自己破産の費用は次の通り。

  • 着手金     0円
  • 基本報酬  88,000円~
  • 実費    別途必要
    ※費用は税込みです。
    ※予納金等別途必要です。

こんなに安い費用設定は、他に聞いたことがありません。
借金で困っている方の見方になりたい事務所の方針だそうです。

アース司法書士事務所について、詳しく知りたい方は、アース司法書士事務所の口コミを参考にしてください。

自己破産に必要な費用・費用が安い事務所 まとめ

  • 自己破産をするために必要な費用
    自己破産相場 20万円~50万円
    弁護士平均  約40万円
    司法書士平均 約30万円
    ※案件の内容や管財の有無により異なる
  • <費用の詳細>
    ◆弁護士に依頼の場合
    平均 約40万円◆司法書士に依頼の場合
    平均 約30万円◆裁判所にかかる実費
    実費 約3万円程度◆管財事件になった場合
    予納金(管財事件) 約50万円
    予納金(少額管財) 約20万円※少額管財は弁護士の依頼のみ
  • 費用が安いお奨めの事務所
    「費用の全額返金保証」のある
    りらいふ法務事務所がお奨めです。
何よりも、費用が安く、自己破産に強い事務所をお奨めします。
様々な経験と実績がある専門家に相談をされるといいでしょう。
もちろん、相談料が無料の事務所がいいです。
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